米国とイラン、カタールで間接協議＝在外資産凍結解除など焦点か

【カイロ時事】ロイター通信は１日、米国とイランがカタールの首都ドーハで、戦闘終結の覚書に基づき間接協議を行っていると伝えた。イラン高官はロイターに、同国の在外資産の凍結解除や原油輸送の要衝ホルムズ海峡の扱いについて集中的に議論していると語った。

実務者級代表団がカタールへ イラン、米との協議は否定

同高官によれば、間接協議は６月３０日の夜に始まり、翌１日も続いた。カタールとパキスタンが仲介する実務者レベルの交渉とみられる。

カタール外務省によると、米国のウィトコフ中東担当特使とトランプ大統領の娘婿クシュナー氏は６月３０日、ムハンマド首相兼外相とドーハで会談。米イラン協議の進展を巡り議論していた。

イランのガリバフ国会議長はこれに先立ち、覚書に関し、レバノンを含む全ての戦線で軍事作戦が停止し、資産凍結解除などに道筋が付くまで、自国が保有する高濃縮ウランの扱いなど他の項目に関する交渉は始めないと強調。「対話を追求しているが、戦争の用意もある」と警告した。協議を前に覚書を履行するよう米側に圧力をかけた形だ。

ガリバフ氏はまた、イランがホルムズ海峡を管理する姿勢を改めて示し、通航無料の期間も覚書通り「６０日間だけだ」と指摘。一方、米国が対イラン海上封鎖を解いたことで４０００万バレル以上の原油を輸出したと明かした。