オフィスワーカーの72%がAI活用法を企業より理解、情報漏洩リスクも浮上

調査はWakefield Researchが実施したもので、年商5億ドル以上の企業に勤務するIT・技術職以外のオフィスワーカー1250人を対象とした。対象地域はオーストラリア、日本、英国、米国で、2026年4月9～20日に実施された。

調査結果によると、オフィスワーカーの72％は、自社でAI管理を担う担当部門よりも、自身の方が業務におけるAIの活用方法を理解していると考えている。この結果を受けて、PagerDutyは企業側には安全な利用を支えるツールや指針、管理体制の整備が求められるとしている。

職場でのAI導入拡大の背景には、私生活での利用経験がある。AI利用者の96％は、日常生活においてAIが何らかの形で役立ったと回答し、24％は生活を大きく変えるほどの影響があったと評価した。米国ではこの割合が29％に達した。

業務でAIを利用している従業員の89％は、職場より先に私生活でAIを使い始めていた。職場で定常的にAIを利用する従業員の67％は、個人用途で使っていた複数のAIツールを業務へ持ち込んだ経験がある。利用頻度が低い従業員では47％であり、差がみられた。

AI導入の主な理由としては、「業務効率化の機会が明確だった」が45％で最多となった。続いて「職場での受容拡大」が43％、「担当業務の変更によりAIとの関連性が高まった」が40％、「企業が正式にAIツールを導入または承認した」が40％となった。

一度AIを導入した従業員は、私生活よりも職場でより頻繁にAIを使用する傾向がある。AI利用者の79％が、「家庭よりも職場での利用頻度の方が高い」と回答している。AIの有用性を認識した従業員ほど、社内規定との整合性を十分に確認しないまま利用へ進む傾向も示された。

4割以上が公開AIに機密を入力、拡大する情報漏洩リスク

機密情報の取り扱いに関しても懸念が浮上した。回答者の43％は、「ChatGPT」「Claude」「Gemini」など、自社システムに組み込まれていない公開AIサービスへ業務上の通信内容を入力した経験があると回答した。この回答を選んだ割合は英国では51％、日本では50％に達した。

34％は顧客データや顧客関連情報を公開AIに入力したと回答した。31％は財務情報や社外秘文書、経営戦略に関する情報を入力した経験があると答えた。企業規模別では、従業員1500人未満の企業で顧客データを公開AIに入力した割合が40％となり、1500人以上の企業の27％を上回った。

シャドーAIは大企業ほど顕著に

シャドーAIの広がりも顕著だった。AI利用経験者の66％は、社内規定上は認められていないと認識しつつAIを利用したと回答した。従業員1500人以上の企業では72％まで上昇している。

AI利用を周囲へ報告するかについて尋ねたところ、39％は利用禁止と指摘されることを避けるため、誰にも知らせず使う方を選ぶと回答した。年商10億ドル超の企業では47％、従業員1500人以上の企業では46％となり、大企業ほどその傾向が強かった。

利用を隠す理由としては、業務でAIを活用する従業員の33％が管理職や経営陣からの監視を避けたいと回答した。30％は厳格な社内規定や同僚からの評価を懸念していると答え、29％は利用可否そのものが分からないとしている。29％は利用を隠さないと回答した。

違反者への処分実態と、日本特有の「同僚からの反発」

規定違反に対応も明らかになった。社内規定外でAIを利用した従業員の53％は、非公式な助言や指導を受けた経験がある。48％は警告や懲戒処分など正式な措置を受けたと回答した。

地域差も確認された。日本では、こうした行動を取った従業員が同僚から反発を受ける割合が47％となり、全体平均の28％を大きく上回った。

規定運用への不信感も課題として浮上した。回答者の86％は自社に正式なAI規定が存在すると認識している。しかし81％は、その規定が経営層と一般従業員に同じ形で適用されていないと考えている。

この認識は大企業で特に強く、売り上げ規模別、従業員数別の両方で85％に達した。職位別において、中間管理職以下の85％が規定運用の差を認識しているのに対し、上級管理職では78％だった。

PagerDutyは、企業が取るべき対応としてAI導入速度を抑制するのではなく、統制機能と自動化機能を備えた管理可能な基盤へ利用を誘導する重要性を指摘した。未承認ツールが選ばれる理由を把握することで、既存の承認済みツールの不足点を見極め、実際の業務実態に即したAI施策の構築につなげられるとしている。