
第二種電気工事士試験での情報漏洩疑惑、電気技術者試験センターは「事実確認できず」
電気技術者試験センターは、第二種電気工事士技能試験で監督員が受験者に出題情報を伝えたとするX投稿を否定。全会場調査で事実確認できず、投稿内容に不自然な点があるとし、投稿者と連絡を試みている。虚偽の場合、民事・刑事対応も検討。

電気技術者試験センターは、第二種電気工事士技能試験で監督員が受験者に出題情報を伝えたとするX投稿を否定。全会場調査で事実確認できず、投稿内容に不自然な点があるとし、投稿者と連絡を試みている。虚偽の場合、民事・刑事対応も検討。

警視庁は8日、捜査対象の賭博店に情報を漏らしたとして、本所署の40代男性巡査部長を地方公務員法違反(守秘義務)の疑いで逮捕した。巡査部長は、他県の警察が捜査していた都内の賭博店や関係者の住所などを店側に漏らした疑いが持たれている。

個人情報保護委員会は、2025年度に発生した個人情報の漏洩などの事案が1万7139件にのぼり、過去2番目に多い件数だったと発表しました。不正目的の漏洩は約3800件に及び、病歴などの要配慮個人情報の漏洩も全体の6割を超えました。

KDDIで発生した1422万件のメール情報漏洩事件について、日本ハッカー協会代表理事の杉浦隆幸氏が攻撃者の視点からダークWebやOSINTを基に解説。漏洩データの所在、攻撃手法、影響、対策などを詳述。

大阪国税局は19日、ニセ警察官に納税者情報を漏洩した30代の男性国税実査官を停職6カ月の懲戒処分とした。職員は依願退職し、国税庁監察官は守秘義務違反の疑いで書類送検した。職員は「嫌疑がかかっている」との言葉に動揺し、個人・法人計259件の税務申告状況などを送信した。

Wakefield Researchの調査によると、オフィスワーカーの72%が自社よりAI活用法を理解していると回答。43%が公開AIに業務通信を入力、34%が顧客データを入力した経験があり、情報漏洩リスクが懸念されている。日本では同僚からの反発も顕著。

日本損害保険協会の船曳真一郎会長は、一部の損害保険大手の社員が出向先のトヨタ自動車から顧客情報を不正に持ち出していた問題について、「法律順守の周知がなされたにもかかわらず起きている事態をどう受け止めるかは極めて重要」と述べた。金融庁は25年3月に業務改善命令を出したが、命令後も情報持ち出しが続いていたとされる。

三重県は、情報漏洩リスクを理由に外国人職員の国籍要件復活を検討。1999年に撤廃したが、IT発達で守るべき情報が増えたと一見知事は説明。公権力行使に関わる職務には日本国籍が必要との見解を踏まえ、採用方針の見直しを進める。

東京国税局は、神奈川県内の税務署に勤務する30代の男性国税調査官が、飲食店で店長に暴行し、税務申告の内容を漏洩したとして、停職3カ月の懲戒処分を下した。調査官は「酒に酔って覚えていない」と話している。

企業で働く従業員によるSNSからの情報漏洩が社会問題化しており、多くの企業で社内ルールの整備が急務となっている。仙台市の小学校教諭、日本テレビの番組スタッフ、西日本シティ銀行の行員による情報漏洩事例が報じられている。