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韓国メディアは、河野洋平元自民党総裁の死去に際し、植民地支配と戦争犯罪に正面から取り組み、日韓関係に重要な転機をもたらした人物として報じた。特に河野談話は、日本の国家責任を認め、その後の日韓関係の基盤となったと評価された。
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河野洋平・元自民党総裁が死去したことを受け、韓国メデイアは10日、「植民地支配と戦争犯罪に正面から取り組み、戦後の日韓関係に重要な転機をもたらした人物」などと報じた。
保守系の朝鮮日報は、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野談話（1993年）について、「日本の国家責任を事実上認めた」と評価。その後の日本の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」（95年）や日韓共同宣言（98年）につながる「政治的基盤となった」と評価した。
中央日報は談話を「日韓外交において日本政府の認識を測る基準となってきた」と指摘した。その一方で、日本の右派の一部から批判を浴び、安倍晋三政権下では談話の作成過程を検証する調査が行われたと説明。「日本政府は対外的には談話を継承する立場だが、歴史認識を巡る議論は繰り返されている」と伝えた。
進歩系のハンギョレ新聞は、河野氏が自民党の「金権や派閥政治、腐敗」を批判して76年に離党した経歴にも触れた。【ソウル日下部元美】
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This article was originally published by 毎日新聞.
