総務省、ふるさと納税事業者へ手数料引き下げ要請

総務省は２２日、ふるさと納税のポータルサイト事業者に対し、自治体が支払う手数料の速やかな引き下げを要請した。寺崎秀俊自治税務局長が同省で事業者の幹部と面会し、８月末までに書面で回答するよう求めた。

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同省は手数料が寄付額の１割以上を占めることを問題視。「ふるさと納税制度は、お世話になった団体に感謝の気持ちを届けるというところから始まっている。健全に運営されていくために、理解と協力をお願いしたい」と強調した。

「さとふる」の青木大介副社長は面会後、記者団の取材に「これから精査して検討したい」と述べるにとどめた。