楽天モバイルは、佐賀市で自動運転バスのレベル4を目指した実証実験を実施。総務省の「地域社会DX推進パッケージ事業」に採択された。3つの検証（無信号交差点の右折支援、通信混雑時の遠隔監視、山間部トンネルの電波環境整備）を行い、成功を確認。既存の携帯電話網を活用することで、導入コストを抑え安全な移動手段を確保する取り組みを進める。
KDDIが提供する企業向けメールシステムに不正アクセス、約762万人のパスワード漏洩。総務省が行政指導、通信の秘密漏洩認定。他社ソフトウェアの脆弱性悪用が原因。
総務省は、情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）第28条の公表義務違反で、Google、X、Meta、湘南西武ホーム、ドワンゴの5事業者に勧告と報告徴収を実施。5社は8月31日までに修正資料の再公表を求められ、GoogleとXは改善計画の提出も義務付けられた。
総務省は、ネット上の誹謗中傷に対応する「情報流通プラットフォーム対処法」の公表義務に違反したとして、米グーグル、米X、米メタ、ドワンゴ、湘南西武ホームの国内外5社に初の勧告を行った。各社は2025年度の資料を8月31日までに修正し、再度公表するよう求められている。
総務省は、自治体における人手不足解消のため、職員業務を代行するAIエージェントの導入検討を開始。業務活用や管理方法を研究会で議論し、年度内に考え方を示す方針。2025年10月時点でAI活用自治体は74%。
KDDIはISP向けメールシステムへの不正アクセスで総務省に報告書を提出。第三者製ソフトの未知の脆弱性が悪用され、1223万件超のメールアドレスと761万件超のパスワードが漏洩。auメール等への影響はない。パスワード強制変更とセキュリティ強化を進める。
総務省は初の電波オークション結果を発表し、26GHz帯の全国枠はNTTドコモが62億8800万円で落札した。地域枠はJTOWERとハイテクインターが落札し、北海道千歳市ではJTOWERが1014万円で競り勝った。
総務省は、ソニーネットワークコミュニケーションズに対し、NURO光などの契約書面交付義務違反で文書指導を行った。マンション向けプランや見守りGPSサービスで、約5年2カ月にわたり書面交付の仕組みが存在しなかった。
総務省の専門委員会は、スマートフォン端末購入プログラムにおける残価率の一律化案を「機種ごとの市場価値の違いが反映されない」として「適当ではない」と結論付けた。これにより、残価設定の大きなルール変更は当面見送られ、現状維持となる見込み。
総務省は、自治体の財政状況をグラフや地図で分かりやすく把握できる「地方財政ダッシュボード」を公開した。パソコンで簡単に分析でき、団体間比較も可能。2024年度の決算統計データを使用し、毎年更新される。
Japan's Ministry of Internal Affairs and Communications is launching the J-LEO project to build a low-orbit satellite communication infrastructure, enabling direct satellite links to smartphones. The goal is to ensure satellite communication availability, especially during disasters, with consortia like KDDI & SpaceX or Rakuten Mobile & AST SpaceMobile being frontrunners.
Typhoon No. 6 brought heavy rain to the Pacific sides of western and eastern Japan from the night of the 2nd to the morning of the 3rd. While the typhoon is moving away from Honshu and rain clouds are dissipating, the Japan Meteorological Agency warns of continued strong winds and high waves.
総務省は、悪質な通信事業者や販売代理店をより幅広く公表する方針を打ち出した。不適切な勧誘による契約や身に覚えのない請求などの苦情が後を絶たないため、違反抑止力の強化を目指す。具体的な公表基準を今後検討する。
総務省は、悪質な勧誘を行う通信事業者や販売代理店をより幅広く公表する方針を発表しました。苦情相談件数が高止まりしていることを受け、違反抑止のため公表基準の検討を進めます。
日本の総務省は、SNSなどでの青少年保護のため、サービス事業者に対し年齢確認の厳格化を求める報告書案を公表した。自己申告制が多い現状を踏まえ、リスク評価に基づく保護措置の設定を要求。一方、年齢による一律利用制限は望ましくないとした。
総務省は、SNS利用者の青少年保護のため、事業者責任を強化する報告書案を公表した。年齢確認の厳格化や機能制限を求める一方、年齢による一律利用制限は見送る方針。依存や心身への負担軽減を目指す。
総務省は、ふるさと納税の仲介サイト事業者に対し、事務手数料の引き下げを要請した。大手4社が寄付額の9割を集める寡占状態にあり、寄付総額の約1割が事業者に流出している実態を受けている。2029年までに募集費用の上限を4割に圧縮し、自治体の手元に残る割合を増やす方針。
総務省は22日、ふるさと納税ポータルサイト事業者に対し、自治体が支払う手数料の速やかな引き下げを要請した。手数料が寄付額の1割以上を占めることを問題視しており、8月末までに書面での回答を求めた。
総務省は、ふるさと納税の仲介サイト事業者に手数料引き下げを要請しました。ふるさと納税は実質2千円で返礼品がもらえる人気制度ですが、寄付金の25%が返礼品に充てられ、ルールを超えた競争が問題視されています。
総務省は22日、ふるさと納税の仲介サイト事業者に対し、手数料の引き下げを要請した。寄付額の1割強を占める手数料が高止まりしているとみている。事業者に8月末までに対応方針を回答するよう求めた。
総務省は、スマートフォンの残価設定問題について、機種ごとに算出ルールを義務化しつつ他機種も参照可能とする折衷案を提示。大手キャリアやGoogleは一律化を、Appleは機種ごとの設定を支持し、意見が対立。総務省はグループ化の細分化案も示し、関係者の意見を聞きながら検討を進める方針。
