AI利用の費用対効果をどう評価する？ 月100億トークン消費のビズリーチCTOとOpenAI Japanが語る

少し前まで「生成AIをいかに導入するか」「利用率をどう上げるか」が企業の課題だった。導入や定着が進んだいま、次に直面するのが「AI利用の費用対効果をどのように評価するか」という問題だ。

AIエージェントなど高度な利用が広がるにつれて、AIの処理量を指す「トークン」の消費量が増える。AIサービスの利用料がかさむ中で「AI活用の推進」と「ビジネスの成果」の板ばさみになり、頭を抱える推進担当者もいるだろう。

そうした課題に対して、1人で月間約100億トークンを消費するビズリーチの外山英幸氏（執行役員 CTO／DX本部 本部長）は「AIの使用量が増えるほど、生産性も伸びる傾向がある」と話す。では、その「生産性の改善」が投資に見合うビジネス成果につながっていると判断するにはどうすればよいのか。

ビズリーチの外山氏と、AIサービス提供者の立場であるOpenAI Japanの宇都宮聖子氏（ソリューションズエンジニア）が意見を交わした。

本記事は人材サービスのビズリーチ主催イベント「BizReach Conference」（7月1～2日開催）の講演「AI時代のキャリア論──OpenAI Japanとビズリーチが語る、生産性が大きく向上する時代の『組織』と『キャリア』」を基に構成したもの。

全社員にAI配布 利用率95％超えも「質はどうなのか」

――ビズリーチでは、AI活用をどのように進めてきましたか。

外山氏 AI活用は3つの段階があると考えています。最初は「個人活用」です。社員一人一人が自分の業務でAIを使う段階ですね。

当社では、約1年半前から全社員が「Gemini」を利用できるようにし「まずは使ってください」と利用を促してきました。その結果、週3回以上利用する社員が95％を超えるまで利用率は上がりました。

ただ、その次に見えてきたのが「量は増えたけれど、質はどうなのか」という課題です。そこで推進役となる「AIチャンピオン」を設けたり、コンテストを開催したり、コミュニティー内で活用事例を共有したりして、この1年は「良い使い方を組織全体へ広げる『全社展開』」に取り組みました。

いま、われわれが直面している課題であり、取り組んでいるのが、全社展開の先にある「組織成果」です。AI前提で組織を再設計して成果を出すフェーズです。

業務の一部では「工数80％削減」「生産性200％向上」といった成果は出ています。ただ、会社全体で見ると10～20％程度の改善にとどまるケースが多い。これでは「革命」というより「改善」です。

AIへの投資がこれだけ進むのであれば「組織全体がパラダイムシフトした」といえるレベルまで変えなければなりません。そのために、組織を設計し直す必要があると考えています。

月100億トークン使って見えてきたこと

――AI利用量も非常に多いそうですね。

外山氏 当社は、OpenAIのAIコーディングツール「Codex」を活用しています。私自身も、1カ月で100億トークンほど使っています。