نظرة سريعة
ラピダス社長の太田氏は、AI、特に推論AIの需要が急増し、長期供給契約の要望が多いと語った。PC・スマホ市場とのバランスを取りつつ、低消費電力化に注力した製品開発を進める。量子コンピュータ向けメモリは検討段階、宇宙データセンターは米国企業と協議中。人材流出対策として処遇改善や定年延長を実施し、新卒の内定承諾率も向上。米国上場は2027年度初頭を予定。
ملخص مُنشأ بالذكاء الاصطناعي
太田社長： AIの中でも、特に推論AIの需要が非常に高まっており、ハイパースケーラーなどの顧客から長期的な供給契約（LTA）の要望を数多く受けている。そのため、現在はまだ右肩上がりの上昇気流にあるとみている。
──今後の生産計画や技術開発について、どのように考えているのか
太田社長： AI需要だけでなく、PCやスマートフォンの市場動向など全体のバランスを見ながら、生産計画を調整する。市場の年平均成長率（CAGR）にしっかり追従する生産計画を立てる一方、当社自身が需給バランスを壊すような過剰な投資は行わない。
また、今後は容量や高速性に加え「低消費電力」が重要になると考えている。電力効率の向上にフォーカスした製品開発を進めていく。
──量子コンピュータ向けのメモリや、宇宙データセンターに関するビジョンは
執行役員 技術統括責任者 宮島秀史氏： 極めて低温の環境でメモリが動作することは実証済みだが、量子コンピュータが求めるメモリの要件がまだ明確ではないため、現在は検討段階だ。
宇宙のデータセンターについては、幾つか課題はあるものの大きなポテンシャルがあると認識しており、米国の各社と議論を進めている。
──優秀なエンジニアの獲得競争や、人材流出に伴う技術流出の対策は
常務執行役員（人事総務部長）沖代恭太氏： 海外企業とは処遇水準の構成が異なるため、賃金への配分変更などの工夫をしている。目標管理を通じたやりがいの維持や、65歳までの定年延長などで引き抜きを防いでいる。
また、最近は新卒の内定承諾率がかなり向上している。2027年度の応募者数は去年の3倍以上となっており、人材の補強も進んでいる。
──米国での上場の時期はいつ頃になりそうか
河村芳彦副社長（財務統括責任者）： 2027年度初め（4～6月頃）を予定して準備を進めている。資本調達の1～2割を米国で行うイメージだ。
──新社長としての今後のビジョンは
