LINEヤフー、LINE広告などの一部記録を誤って削除 個人情報保護法に基づく保存義務対象

LINEヤフーは7月24日、「LINE広告」などを利用する企業が広告の配信対象を設定した際に生じる記録の一部を誤って削除していたと発表した。対象は2022年12月15日から26年6月9日までの記録で、個人情報保護法に基づき保存が義務付けられていた。現時点において漏えいや不正利用は確認しておらず、ユーザーのサービス利用や企業による広告・メッセージ配信にも影響はないとしている。

同社は「LINE広告」や「LINE公式アカウント」などを通じて、広告やメッセージのターゲティング機能を提供している。企業がメールアドレスや電話番号など手元の顧客データを、元の値が分からないよう変換（ハッシュ化）してアップロードすると、LINEヤフー側がLINEのユーザーデータと照らし合わせ、一致した人に配信する仕組みだ。

個人情報保護法は、この照合で一致したLINEユーザーの内部識別子などをLINEヤフー側で記録するよう義務付けているが、その記録が保存対象から漏れていた。

削除した記録は、LINEユーザーの内部識別子のほか、アップロード元企業の内部識別子、アップロードしたデータの項目、登録日時など。データ管理の定期的な見直しの際に、本来保存すべき記録を対象外として扱っていたことが発覚した。すでにシステムを修正し、対象期間以降の記録は適切に保存しているという。

これにより、ユーザーが個人情報保護法に基づく第三者提供記録の開示請求を行った場合、自身のデータがどの企業のアップロードしたデータに合致したかについて、履歴が不完全になっている可能性があるとしている。