LINEヤフーは、LINE広告などのターゲティング機能で企業がアップロードした顧客データとLINEユーザーを照合した際の一部記録を、個人情報保護法に基づく保存義務があるにもかかわらず、2022年12月15日から2026年6月9日までの期間で誤って削除したと発表。情報漏えいやサービス影響はないが、ユーザーの開示請求時に履歴が不完全になる可能性。
個人情報の利用規制緩和と悪用対策強化を盛り込んだ改正個人情報保護法が参院本会議で可決、成立した。AI開発のため各種データを活用しやすくするのが狙いだが、一部野党は要配慮個人情報の除外を求めていた。
個人情報保護法改正案が国会で可決・成立。AI開発のため、本人の同意なく個人データを企業に提供できる「特例」が設けられたが、プライバシー侵害への懸念も出ている。データ活用促進と権利保護のバランスが問われる。
AI開発促進のため個人データ収集の規制を緩和する改正個人情報保護法が成立。病歴などの機微な情報も同意なく提供可能になる特例が設けられたが、懸念も残る。課徴金制度は創設される一方、団体訴訟制度は見送られた。
個人情報保護法改正案に含まれるAI開発のための個人データ提供特例に、国立情報学研究所の佐藤一郎教授が懸念を表明。第三者への同意なしデータ提供による集団的プロファイリングのリスクを指摘。
AI開発促進のため、病歴等の要配慮個人情報の本人同意不要化を盛り込んだ個人情報保護法改正案が参院で審議中。しかし、非公開情報も対象となり、氏名・住所付きで事業者に渡る懸念から野党は修正を要求。政府は当初、公開情報のみとしていたが、国会審議で実態が明らかに。
個人情報保護法改正案で、AI開発目的の個人データ提供に本人の同意を不要とする特例が盛り込まれ、批判が出ている。専門家は「国民の信頼を損ね、データ流通を阻害する」と懸念を示している。
