所得連動給付の導入めぐり国と地方が協議開始、事務・財政負担で懸念相次ぐ

来年4月からの食料品の消費減税に合わせて導入される「所得連動給付（給付付き税額控除）」をめぐり、国と地方は10日、事務負担のあり方などに関する協議を始めた。政府は自治体の負担軽減のため、マイナンバーの公金受取口座を登録している対象者には、本人の申請がなくても給付できるよう法整備を検討する方針を示した。

オンラインで開いた初会合には内閣官房や総務省、財務省などの政府側のほか、全国知事会、全国市長会、全国町村会が参加した。政府は、支給額の算定ツールを国が自治体に無償で提供し、問い合わせ対応のコールセンターの設置を検討する考えも示した。一方、給付の原資を含む財政負担については、新制度が所得税や住民税、社会保険料などの負担軽減を目的とすることを踏まえ、「国と地方で負担を分担」したいと伝えた。

自治体側からは「事務負担だけでなく財政負担まで求められることを大変危惧している」などと懸念の声が相次いだという。全国知事会の村岡嗣政・山口県知事は記者団に「これは国の制度設計だ。国の責任において全額国庫負担するということを基本的に考えるべきだ」と述べた。

所得連動給付は中低所得の勤…