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茂木外相は18日、G7サミットでホルムズ海峡での機雷掃海について日本への具体的な要請はなかったと述べた。政府は米イラン情勢を見極め、自衛隊派遣を慎重に判断する方針。機雷敷設の確たる情報もなく、合意通りなら除去されるとの見解を示した。
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茂木敏充外相は18日の参院外交防衛委員会で、フランスで開かれた先進7カ国首脳会議（G7サミット）でホルムズ海峡での機雷掃海について日本に何らかの要請があったのかどうか問われ「具体的な要請を受けているとは承知していない」と述べた。政府は、米イランの戦闘終結に向けた合意と実際の情勢を見極めた上で、自衛隊派遣を慎重に判断する方針だ。
茂木氏は、海峡に機雷が敷設されているのかどうか「確たる情報はない」とも説明。米イラン覚書に「イランがホルムズ海峡を開放し、30日以内に交戦前の通航量を回復する」と盛り込まれているとして「仮に機雷があった場合は除去されることになる」と言及した。
米イラン交渉について、イランの核問題や制裁解除など残された課題があると指摘し「国際社会と共に外交的に後押ししたい」と語った。最終合意に至った後も「中東地域の平和と安定、復旧・復興に向け役割を果たしたい」と強調した。
ホルムズ海峡に関し、イランのアラグチ外相との電話会談で「費用負担はあってはならないと強く申し入れた」と明かした。（共同）
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This article was originally published by 毎日新聞.
