韓国・李在明政権、司法改革で検察廃止など断行も批判噴出

【ソウル時事】高支持率を誇る韓国の李在明大統領の「アキレス腱（けん）」と言われるのが、自ら抱える５件の刑事裁判を巡る司法リスクだ。政権は検察・裁判所を標的に「司法改革」を加速させたが、「三権分立を損なう」と批判も多い。

「脱理念」で高支持率 実用主義、中道保守に浸透―李在明政権１年・韓国

李氏は昨年９月、就任１００日の記者会見で、「権力には序列がある。司法は政治から間接的に権限をもらっている」と述べ、国民から選ばれた大統領と国会が司法より上位との認識を示唆した。

政府・与党は政権の意に沿う政治的な捜査が問題視されてきた検察の廃止を決定。最高裁の確定判決に関し、革新寄りとされる憲法裁がさらに審理できるようにする制度改正や、判事・検事の誤った法適用を罰する法歪曲（わいきょく）罪の新設などを断行した。

李氏の刑事裁判は、大統領就任に伴い審理が停止したが、退任後に再開される見通し。これを念頭に置いた司法への圧力という見方が少なくない。

さらに与党「共に民主党」は４月、李氏の裁判に関し、李氏が任命した特別検察官が起訴そのものを取り下げられるようにする法案を提出。批判を受け、政府・与党は国会審議を統一地方選後に延期した。ただ、法案自体をあきらめたわけではなく、今後の政局の火種になりそうだ。「李氏は他のことでは冷静、合理的だが、自らの裁判に関することだけは強引だ」（政界関係者）という声は多い。