Japan Police Force Faces Recruitment Crisis, Eyes Reforms

警察官の採用をめぐる環境が厳しさを増している。全国の採用試験の受験者数は20年前の4分の1以下に減り、今後は大量退職も見込まれる。警察庁は、採用の間口を広げようと、試験方法や中途採用の年齢制限の緩和など、制度の見直しに乗り出した。

警察庁によると、都道府県警の警察官採用試験の受験者数は2024年度が4万3059人で、競争倍率は04年度の11.6倍から3.5倍に落ち込んだ。試験に合格しても辞退する人が多く、辞退者が合格者全体の半数にのぼる警察もあるという。

警察官の志願者が減る一方で、退職者は増える見通しだ。近年、退職者は年間5千～6千人ほどで推移しているが、現在40歳前後の世代が退職期に近づく15年ほど後になると、年間約8千人に膨らむとみられる。

今後、若年層の人口はさらに減少すると見込まれ、警察庁は「採用情勢はいっそう厳しさを増す中、優秀な人材の確保が必要不可欠」と危機感を強める。採用試験は各都道府県警がそれぞれ個別に実施しており、今年4月には「緊急対策プラン」として、全国の警察に対して、具体的な取り組みのあり方を示した。

柱の一つが、採用試験の見直しによる「採用間口の拡大」だ。

警察官の採用試験には、警察官に必要な基礎知識などを問う特有の教養試験がある。警察庁は、そうした試験に特化した対策をしなくても受験しやすいように、民間企業の採用で普及しているSPIなどの適性試験を導入し、受験方式の選択肢を広げるよう促している。すでに約半数の警察で導入されているという。

試験時期の見直しも検討する…