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テレビ受信機能付き公用車のカーナビ等でNHK受信契約が漏れていたと申告した自治体が、今年3月末時点で全国の約6割にあたる1057に上った。未払い分約22億円の支払いが同月までにあった。NHKは契約対象と説明するが、自治体からの契約単位合理化等の要請も出ている。
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テレビ受信機能が付いた公用車のカーナビ等でNHK受信契約が漏れていたと申告した自治体が、今年3月末時点で全国の約6割に当たる1057自治体に上った。未払い分約22億円の支払いがあった。
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テレビ受信機能が付いた公用車のカーナビなどでNHKの受信契約が漏れていたと申告した自治体が、今年3月末時点で全国の約6割に当たる1057自治体に上ることが25日、NHKへの取材で分かった。
同月までに、未払いのうち計約22億円の支払いがあったという。
契約漏れがあった機器の4分の3が公用車のカーナビで、関連施設に設置されたテレビなどもあった。自治体名の回答は控えるとしている。
NHKは、テレビ受信可能なカーナビや携帯も契約の対象で、事業所では設置場所ごとに契約が必要と説明している。
しかし、昨年から今年にかけ自治体の契約漏れが相次ぎ発覚。
岐阜県の江崎禎英知事が今年5月、総務省を訪れ、受信契約の単位の合理化などをNHKに指導するよう要請する事態となっている。
NHKは取材に「説明に行き届かなかった点もあったと認識している」と回答。
昨年10月から事業者向けのパンフレットやホームページでの案内を改善したという。（共同）
أسئلة مفتوحة
- 契約漏れの具体的な原因は何か
- NHKの指導要請に対する今後の動きは
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This article was originally published by 毎日新聞.
