SNS型投資詐欺、被害額1274億円に急増 - 著名人騙る偽広告が蔓延

SNS上で著名人を騙（かた）り、投資を呼びかける「SNS型投資詐欺」の被害が急増している。2025年の被害総額は1274億円に上り、「オレオレ詐欺」を上回る過去最悪の事態となっている。

なぜ、これほどまでに詐欺広告がまん延しているのか。本記事では、詐欺広告が消えない3つの理由をひも解くとともに、わずか1年で被害額を5分の1に激減させた「台湾の成功事例」と、日本で始まった新たな対策について解説する。

1人当たりの平均被害額1300万円 急増する「SNS型投資詐欺」の実態

現在、YouTubeやSNSなどで前澤友作氏や堀江貴文氏などの有名人の名前や画像を無断で使い、投資を呼びかける偽広告が急増している。ディープフェイク技術などで生成された動画や画像からLINEグループなどのチャットに誘導し、架空の利益を見せつけて投資や手数料名目で金銭をだまし取る手口である。

被害は非常に深刻だ。警察庁の資料によると2025年の被害額は1274億円に達し、前年比約1.5倍に増加した。認知件数は9538件で、1人当たりの被害額は1300万円に上る。

これは、前年度の被害額が約1121億円だった「オレオレ詐欺」と同等かそれ以上に深刻な状況だ。また、増加傾向にあるロマンス詐欺（認知件数5604件、被害額552億円）と比較しても、発生件数や被害額の規模が桁違いに大きく、現在最も警戒すべき詐欺の一つと言える。