「Link!Like!ラブライブ!」開発のオッドナンバーなど3社が破産開始決定、負債総額は103億円超
スマホアプリ「Link!Like!ラブライブ!」の開発・運営を手掛けていたオッドナンバーと関連2社が東京地裁から破産開始決定を受けた。オッドナンバーの負債は103億2078万円に上る。
スマホアプリ「Link!Like!ラブライブ!」の開発・運営を手掛けていたオッドナンバーと関連2社が東京地裁から破産開始決定を受けた。オッドナンバーの負債は103億2078万円に上る。

東京商工リサーチの調査によると、決済代行業・資金移動業者31社のうち、23社(74.1%)が増収となった一方、利益面では13社(41.9%)が減益。売上高100億円超の9社が全体の88%を占め、収益の二極化が進んでいる。

東京都内で高級のり弁当店「海苔弁いちのや」を運営していた「いちのや」が事業を停止。直営店は7月31日で閉店。フランチャイズ店は営業継続。

東京商工リサーチが国内銀行98行を対象に実施した2025年度の平均年間給与調査で、平均年収が684万円となり前年度から30万7000円増加したことが判明。トップは三井住友銀行で初の900万円超えを記録した。

2026年7月の円安関連倒産は5件発生し、3ヶ月連続で前年同月を上回った。東京商工リサーチが発表し、累計50件で2024年同期の48件を上回るペース。卸売・小売業で2件ずつ発生し、最大負債はティーレックス(大阪市)の9億4100万円。負債総額は16億9900万円。日米協調介入で一時反発したが、中小企業の収益悪化は続く見通し。

東京商工リサーチの調査によると、2025年度に役員報酬1億円以上を開示した上場企業は606社、役員数は1345人となり、いずれも過去最多を更新した。セブン&アイ・ホールディングスの元取締役、ジョセフ・マイケル・デピント氏が134億1700万円で最高額だった。

東京商工リサーチは、破産手続き開始決定を受けた全東信が、業績悪化を隠すため20年前から粉飾決算を続けていた可能性が高いとする調査リポートを発表。預金水増し170億円、架空債権154億円などで、実質債務超過605億円と推定。東和銀行など地方銀行にも影響が広がっている。

破産した決済代行の全東信が、業績悪化を隠すため20年以上前から粉飾決算を続けていた疑いが浮上。預金水増しや架空債権計上などを行い、実質約605億円の債務超過だったとみられる。負債は約1259億円。

1月から5月にかけて、負債1000万円以上の飲食業の倒産が相次いだ。物価高による倒産は前年同期比43.7%増、人手不足による倒産は100.0%増となった。特に人件費高騰の影響が顕著で、20件と566.6%増を記録した。

東京商工リサーチが発表した2026年3月期決算の上場企業役員報酬ランキングで、ソフトバンクグループ、キオクシアHD、ソニーグループの役員がトップ3を占めた。1億円以上の報酬を得た役員は過去最多の934人。

東京商工リサーチは、2026年3月期決算に基づく上場企業の役員報酬ランキングを発表し、ソフトバンクグループのレネ・ハース取締役が約61億円で最高額となった。1億円以上の報酬を受け取った役員は過去最多の934人に上り、387社が該当した。

東京商工リサーチの調査によると、2025年度の上場ホテル12社(13ブランド)の平均客室単価は1万7818円(前年度比8.6%増)、稼働率は83.3%(前年度82.3%)となり、コロナ禍以降の最高値を更新した。インバウンド需要の増加と人件費・光熱費の上昇が背景にある。

東京商工リサーチの調査によると、2023年以降の退職金制度について「変更していない」が72.5%を占めた。一方で、増額・導入の検討企業は減額・廃止の検討企業を上回り、建設業で増額・導入の割合が最も高かった。大企業は確定拠出年金、中小企業は成果主義を理由に減額・廃止を検討する傾向が見られた。

東京商工リサーチの調査によると、直近3年で個人スマートフォンからの社内・顧客情報漏えいを経験した企業は2.2%に上った。中小企業や農・林・漁・鉱業、不動産業で発生率が高く、従業員のスマホ利用規定では「禁止していない」が76.8%を占めた。

東京商工リサーチの調査によると、過去3年間でSNS投稿による社内・顧客情報の漏えいを経験した企業は2.2%に上り、特に中小企業でその割合が高かった。個人スマホの業務中利用を禁止していない企業が76.8%に達し、従業員の裁量に委ねる実態が浮き彫りになった。

東京商工リサーチの調査によると、ナフサやシンナーなどの石油化学製品の原料不足により、85.0%の企業が調達量または価格に支障があると回答。特に自動車整備業は調達量、プラスチック製品製造業と非鉄金属製造業は価格に大きな影響を受けている。多くの企業が供給不安から在庫を積み増している。

東京商工リサーチのアンケート調査で、米国・イスラエルのイラン攻撃による事業活動へのマイナス影響を感じる企業が80.6%。原油やナフサの高騰・品不足が影響

コロナ禍後の食材・人件費上昇や専門料理店との競合、デリバリー普及により居酒屋の倒産が増加。東京商工リサーチの調査(1~4月、負債1000万円以上)

東京商工リサーチの調査によると、リユース業251社の売上高合計は前期比11.2%増の5775億円で4期連続拡大。利益も3期連続で150億円超となった。環境意識の高まりや不用品換金化のメリットが需要を捉えている。