700人規模の企業が、AI活用における「ループが閉じる」状態、すなわち学習結果が組織に残る仕組みを人事評価や経費精算で実現。AI投資を「ボーナス期」と捉え、人件費の1割に相当するトークン費用を倍増させる判断をCEO・CxOが行う体制を構築。AIビルダーやドメインエキスパートの採用、マネジャー1人あたりの管理人数拡大など、AI前提の組織変革を進めている。
2026年の株主総会で、出版大手KADOKAWAは夏野剛社長の解任を求める株主提案が相次ぎ、再任されたものの賛成率は大幅に低下。株主総会が経営陣の信任を厳しく問う場となったことを印象づけた。
クールジャパン機構が2025年度に540億円の累積損失を抱え、赤字が目標を超過。赤沢経済産業相は経営陣と経産省の責任を認め、7月にも検討会を立ち上げ、損失要因や責任を議論すると表明した。政府は機構の廃止や統合も検討する。
ラピダス社長の太田氏は、AI、特に推論AIの需要が急増し、長期供給契約の要望が多いと語った。PC・スマホ市場とのバランスを取りつつ、低消費電力化に注力した製品開発を進める。量子コンピュータ向けメモリは検討段階、宇宙データセンターは米国企業と協議中。人材流出対策として処遇改善や定年延長を実施し、新卒の内定承諾率も向上。米国上場は2027年度初頭を予定。
KDDIは第42期定時株主総会で、子会社ビッグローブとジー・プランでの架空循環取引問題について経営陣が謝罪。松田社長は仕組み整備とグループ会社との信頼関係構築を再発防止策として挙げ、329億円の外部流出額回収に向けた民事・刑事両面での対応を進めると説明した。
ダイヤテック（FILCOブランド）は、為替デリバティブによる5億円超の負債と市場環境悪化により、2026年3月に破産申請。経営陣は責任感を示し、被害を最小限に抑えようとしている。
