
旧統一教会、解散命令決定時の資産は834億円 清算人が発表
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の清算人である伊藤尚弁護士は、東京高裁が解散命令を決定した3月4日時点で、教団の資産が約834億円だったと発表した。現預金は約450億円、固定資産は約382億円。債権を申し出た人は212人に上る。

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の清算人である伊藤尚弁護士は、東京高裁が解散命令を決定した3月4日時点で、教団の資産が約834億円だったと発表した。現預金は約450億円、固定資産は約382億円。債権を申し出た人は212人に上る。

旧統一教会総裁の韓鶴子被告(83)に対し、特別検察官は10日、ソウル中央地裁で懲役13年を求刑した。政界との癒着疑惑で、請託禁止法違反や政治資金法違反の罪に問われている。

旧統一教会は最高裁で解散が確定し、清算手続きが始まった。約400億円の預貯金が保全され、不動産売却も進む。信者約10万人は信仰を継続し、任意団体として活動を続ける意向。

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令が日本の最高裁で確定。韓国では法人格維持し活動を続ける。韓国政府は徹底捜査を指示。

東京高裁による世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令が最高裁で確定したが、発祥地の韓国では法人格を維持し活動を続けている。韓国では宗教団体の解散要件は厳格で、過去に詐欺事件を起こした団体のみ解散を認めた例がある。

最高裁は旧統一教会への解散命令を支持。信教の自由を認めつつも、甚大な被害の前では限界があると判断。オウム真理教の判例を参考に、宗教法人法に基づく厳格な要件を満たすと結論付けた。教団は清算手続きへ向かう。

旧統一教会への解散命令を支持した最高裁判決を受け、被害救済に当たる弁護士は「脱会や債権申し出の決断を後押しするものになれば」と語った。教団の清算手続きは進んでおり、61人から債権申告があった。

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令が最高裁で確定。教団の清算手続きは進行中、今後の焦点は長年の被害者の救済の程度に。被害者の一人である30代男性は「教団の解散と被害者の救済はイコールではない」と語る。

最高裁第3小法廷は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令を支持した。教団の献金勧誘による多大な損害と組織的関与を認め、宗教法人法違反と判断。信教の自由を保障した憲法に違反しないと結論付けた。

最高裁は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令を支持。教団の資産は清算人の管理下に置かれ、被害者への分配に向けた手続きが進んでいる。

高額献金問題などで揺れた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対し、最高裁第三小法廷は22日、解散を命じた東京高裁決定を支持し、教団側の特別抗告を棄却した。これにより、教団の解散命令が確定し、清算手続きが進む。法令違反による宗教法人の解散はオウム真理教、明覚寺に続き3例目だが、民法上の不法行為が根拠となったのは初めて。

旧統一教会に対する解散命令請求で、最高裁第3小法廷は教団側の特別抗告を棄却し、解散を命じた東京高裁決定を支持した。信教の自由には反しないと判断し、解散命令は確定した。教団の清算手続きは既に始まっている。

旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の清算人が、教団の資産売却を開始したことを明らかにした。高額献金などの被害申告を受け付け、資産から弁済する方針。約400億円の預貯金に加え、不動産や車両などの売却を進める。

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は20日、高額献金などの被害申告受付を開始した。清算人弁護士が債権と判断すれば教団資産から弁済される。信者の2世被害なども焦点となる見込み。解散命令後も活動は続くが、組織運営は困難な状況だ。

全国統一教会被害対策弁護団は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の清算人による被害申告受付開始日(20日)に記者会見を開き、3月4日の解散命令後、約400件の新たな被害相談があったと発表した。2世信者や韓国に渡った日本人信者からの精神的苦痛の申し出に加え、献金だけでなく「献身」などの被害も債権として申し出る意向を示した。弁護団長は、被害者一人も取り残さない救済を求めた。

東海地方の元統一教会信者の70代女性が、献金被害者として債権を申し立てる。100万円の壺で「奇跡」を信じ約30年信者活動、周囲も巻き込み献金。病を機に教団の「おかしさ」に気づき脱会。東京高裁の解散命令決定を受け、家族らの借金肩代わりを願い申し立てを決断。

旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の清算手続きで、高額献金などの被害申告受付が20日に開始された。弁護士が債権と判断すれば教団資産から弁済される。信者の親を持つ2世の被害認定が焦点となる見込み。

宗教法人法に基づき解散命令を受けた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)で、献金被害者らからの債権申し立てが20日に始まった。期限は来年5月20日まで。清算人は教団資産から弁済に充てるが、宗教2世の損害賠償請求権などが争点となる可能性があり、数年を要する見込み。