
東海3県で同性婚実現求めパネル展 最高裁判決を前に機運醸成
東海3県のLGBTQ活動家らが同性婚実現を求めパネル展を開始。最高裁判決を前に法制化機運を高める狙い。名古屋市で会見。

東海3県のLGBTQ活動家らが同性婚実現を求めパネル展を開始。最高裁判決を前に法制化機運を高める狙い。名古屋市で会見。

2020年に福島県猪苗代湖で発生したモーターボート衝突事故で、業務上過失致死傷罪に問われた佐藤剛被告の二審無罪判決について、最高裁第二小法廷が9月18日に弁論を開くと決定した。これにより、二審判決が見直され、有罪となる可能性が出てきた。

性的姿態撮影処罰法違反(撮影未遂)で科料40万円の略式命令を受けた男性に対し、最高裁は命令を違法と認め、破棄した。法定刑にない科料だったため。罰金40万円が相当と判断した。

最高裁第二小法廷は、盗撮未遂事件で男性に科された科料40万円の略式命令が違法だったと判断し、破棄しました。この罪の法定刑に科料は存在せず、科料の上限も刑法で定められているため、命令は法令違反とされました。

岐阜市のごみ処理施設火災訴訟で、最高裁は施設の解体費用と火災との因果関係を認めなかった二審判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。これにより、賠償額が増額される見通し。火災は2015年に発生し、施設の一部が焼失。市は業者に賠償を求めていた。

米連邦最高裁は6月30日、トランスジェンダー選手の女子競技への参加を禁じる州法を容認する判決を下した。トランプ氏はこの判決を「大勝利」と称賛。これにより、参加制限の動きが強まる可能性がある。

米最高裁は、大統領が連邦取引委員会(FTC)などの独立政府機関の委員を解任できるとの判断を示した。1935年の司法判断を覆し、大統領の統制権拡大を認めた。FRBは例外とした。トランプ前大統領は「歴史的判決」と歓迎。独立機関の超党派性は損なわれるとの懸念も出ている。

米最高裁は30日、学校関連のスポーツ競技で女子種目へのトランスジェンダー選手の参加制限を容認する判決を下した。出生時の性別に基づく制限は、性差別禁止法や憲法に違反しないと判断。27州やNCAAが同様の制限を課している。

米連邦最高裁は、トランプ前大統領が発令した出生地主義を制限する大統領令について、憲法に反するとして違憲判決を下した。不法移民対策の一環だった政権の看板政策に打撃となった。

NYダウは2日連続で史上最高値を更新。サッカーW杯では日本がブラジルに敗れるなど各地で試合が行われた。米最高裁は出生地主義制限の大統領令を無効とし、トランスジェンダー選手の女子競技参加制限を容認する判決を出した。皇室典範改正案は閣議決定。

東京都江戸川区の住宅で男性を殺害した罪に問われた中学校教諭、尾本幸祐被告(39)の上告が最高裁で棄却され、懲役19年の一審判決が確定することになった。被告は無罪を主張していた。

米連邦最高裁は29日、トランプ大統領が女性作家に加えた性的暴行を認定した民事訴訟の上告を却下。連邦高裁で決定された500万ドル(約8億円)の損害賠償支払い義務が確定した。

米連邦最高裁は、紛争や災害を理由に米国滞在を認められてきたハイチやシリア出身移民の在留資格を停止するトランプ政権の決定を支持した。約35万人のハイチ人と約6000人のシリア人が資格を失う可能性がある。

父親から相続した借金約9.7億円が免除されたことで遺族が経済的利益を得たとして所得税を課せるか争われた訴訟で、最高裁第三小法廷は「課税できる余地がある」との判断を示し、東京高裁に審理を差し戻した。遺族は「二重課税だ」と主張している。

最高裁は旧統一教会への解散命令を支持。信教の自由を認めつつも、甚大な被害の前では限界があると判断。オウム真理教の判例を参考に、宗教法人法に基づく厳格な要件を満たすと結論付けた。教団は清算手続きへ向かう。

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令が最高裁で確定。教団の清算手続きは進行中、今後の焦点は長年の被害者の救済の程度に。被害者の一人である30代男性は「教団の解散と被害者の救済はイコールではない」と語る。

最高裁第3小法廷は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令を支持した。教団の献金勧誘による多大な損害と組織的関与を認め、宗教法人法違反と判断。信教の自由を保障した憲法に違反しないと結論付けた。

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令が、最高裁の決定で確定。東京高裁の決定から3ヶ月余りで決着した。審理期間の短さの背景と、最高裁の役割が焦点。

高額献金問題などで揺れた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対し、最高裁第三小法廷は22日、解散を命じた東京高裁決定を支持し、教団側の特別抗告を棄却した。これにより、教団の解散命令が確定し、清算手続きが進む。法令違反による宗教法人の解散はオウム真理教、明覚寺に続き3例目だが、民法上の不法行為が根拠となったのは初めて。

旧統一教会に対する解散命令請求で、最高裁第3小法廷は教団側の特別抗告を棄却し、解散を命じた東京高裁決定を支持した。信教の自由には反しないと判断し、解散命令は確定した。教団の清算手続きは既に始まっている。

外貨建て取引などで生じた為替差益が所得として課税されるか争われた訴訟で、最高裁は男性の主張を退け、課税対象になるとの初判断を示した。男性の敗訴が確定。

外国通貨を別の外国通貨に両替するなどの資産運用で生じた為替差益について、最高裁は「課税対象になる」との初判断を示した。日本円に払い戻さなくても、別の外貨を取得した時点で収入の権利が確定すると結論付けた。

最高裁第三小法廷は、外国通貨を別の外貨に交換する取引などで生じた為替差益に課税できるとの初判断を示した。国税当局の実務に沿った判断で、国税側の勝訴が確定した。

Amazonでの偽造医療機器出品問題で、原告2社が東京高裁判決を不服とし、約2億8000万円の損害賠償を求めて最高裁に上告した。一審は3500万円、高裁は200万円の賠償を命じた。