専業主夫、30年で3倍近くに増加 - 日本経済新聞報道

日本経済新聞は6月8日の記事で、専業主夫がこの30年で3倍近くに増えていると報じました。基になっているのは、国民年金の第3号被保険者（会社員や公務員に扶養されている配偶者）の男性の数です。

確かに、厚生労働省が公表している「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、1998年度には4万人でしたが2024年度には13万人と大きく増えています。

かつて「男性は働いて女性は家庭を守る」という性別役割分業が一般的だった状況から、時代は徐々に変わってきている印象を受けます。専業主婦世帯は減少し、いまや全体の7割程度を共働き世帯が占めるようになりました。性別で役割を固定するのではなく、男女がお互いの選択を尊重し合う社会へと移行してきている表れとも受け取れそうです。

男女間の賃金格差も、徐々に縮まってきています。厚生労働省が公表している「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」によると、2025年における一般労働者の賃金格差は男性を100とした場合に女性は76.6。2020年には74.3だったので、5年で2.3ポイント縮んでいます。世の中の変化を感じる統計結果です。

男女の賃金格差に少なからず影響を与えると考えられる管理職比率も、数字が改善しています。内閣府の「男女共同参画白書」によると、民間企業の課長級に占める女性比率は2024年に15.9%。2019年には11.4%だったので5年で4.5ポイント上昇しました。