
日本のGDP改定値、年率1.8%に下方修正
日本の1月~3月のGDP改定値、実質年率成長率が1.8%に下方修正。設備投資の減少が要因

日本の1月~3月のGDP改定値、実質年率成長率が1.8%に下方修正。設備投資の減少が要因

沖縄県名護市辺野古沖で高校生ら2人が死亡した事故で、国交省と内閣府は、船を無登録で運航したとして、死亡した船長を海上運送法違反容疑で刑事告発する方針を固めた。過去の運航実態から事業性があると判断した。

内閣府が発表したことし3月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100とした速報値で116.5となり、前の月から0.3ポイント上昇しました。上昇は2か月ぶりでイラン情勢の緊迫化で石油由来の製品の生産が減ったものの、国内で自動車の販売が好調だったほか、中国向けの電子部品の輸出が伸びたことなどが要因です。この結果を受けて、内閣府は景気の基調判断を「下げ止まりを示している」から「上方への局面変化を示している」に上方修正しました。基調判断を上方修正するのは1年10か月ぶりです。

三陸沖で起きた大地震を受けて発表された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の呼びかけの期間は27日午後5時に終了しました。専門家は、三陸沖やその周辺では去年から地震活動の活発化がみられているとして今後も備えを続けるよう呼びかけています。これを受けて内閣府と気象庁は会見を開き、今後の防災対応などについて説明しました。会見内容の詳細をお伝えしています。

三陸沖で起きた大地震を受けて発表された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の呼びかけの期間は27日午後5時に終了しました。専門家は、三陸沖やその周辺では去年から地震活動の活発化がみられているとして今後も備えを続けるよう呼びかけています。これを受けて内閣府と気象庁は会見を開き、今後の防災対応などについて説明しました。会見内容の詳細をお伝えしています。

20日午後4時52分ごろ、三陸沖で発生したマグニチュード7.7の地震について、気象庁と内閣府は午後7時半から「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について会見を行いました。「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は千島海溝や日本海溝、それにその周辺でマグニチュード7.0以上の地震が発生し、ふだんと比べて巨大地震が発生する可能性が相対的に高まったと判断された場合に発表されます。

20日午後4時52分ごろ、三陸沖で発生したマグニチュード7.5の地震について、気象庁と内閣府は午後7時半から「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について会見を行うと発表しました。「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は千島海溝や日本海溝、それにその周辺でマグニチュード7.0以上の地震が発生し、ふだんと比べて巨大地震が発生する可能性が相対的に高まったと判断された場合に発表されます。