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長崎原爆被災者協議会は結成70周年を迎え、アピール文を発表。非核三原則の見直しを主張する高市首相を批判し、非核三原則の法制化を求めた。
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被爆者団体「長崎原爆被災者協議会（被災協）」は23日、結成から70年を迎え、アピール文を発表した。非核三原則の見直しを持論とする高市早苗首相を名指しで批判し、「憲法を順守し、9条に基づく外交こそ重要」などとして、非核三原則の法制化を求めた。
アピール文では、全国組織の日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞にも触れ、支援者らの協力のもと「これからも核兵器廃絶、国家補償の援護法の旗を掲げ、被爆証言活動、被爆者運動を引き継ぐ」と誓った。
田中重光会長（85）＝日本被団協代表委員＝は「核兵器がある限り、誰もが被爆者になりうる」と強調。「武力ではなく外交で世界の秩序を作り上げるため、被爆者だけでなく、一人一人が自国の政府に訴えかける必要がある」と述べた。
被災協は1954年、米国の核実験で…
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This article was originally published by 毎日新聞.
