高市内閣、無党派層の不支持率が支持率を上回る 毎日新聞世論調査

毎日新聞が5月23、24日に実施した全国世論調査で、高市内閣発足後、初めて無党派層の内閣不支持率が37％で支持率（35％）を上回った。一方で、全体の支持率は前月比3ポイント減の50％と3カ月連続で下落しているものの、依然、不支持率（33％）を大きく上回っている。何が起きているのか。無党派層や各党支持層の動きを追う。

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無党派層の支持率下落

無党派層の内閣支持率は当初、50％を超えていた。高市内閣が発足した昨年10月は52％、11月は56％となり、12月には57％まで上昇した。しかし、今年1月は46％に減少、4月には38％となって40％を割り込んだ。これに対し、不支持率は当初20％台で推移していたが、今年2月に前月比6ポイント増の30％までに上昇。その後も上昇傾向を続けている。

大きく落ち込んだのは1、2月だ。1月調査で高市首相が通常国会冒頭で衆院を解散したことについて尋ねると、無党派層で「評価する」の回答は13％で、「評価しない」（37％）を大きく下回った。最も多かったのは「わからない」の49％だった。これに対し、衆院解散で今年度予算を昨年度中に成立させることが困難になったことについては「衆院選より予算成立を優先すべきだった」が52％と過半数に上り、「衆院選のためにはやむを得ない」は11％にとどまっている。解散判断への疑問を持ち、その影響にも厳しい目を向けているのがわかる。

2月調査では、自民党が単独で3分の2超の議席を獲得した同月の衆院選の結果について尋ねた。無党派層に限ると、「よかったとは思わない」が45％で最多。「よかったと思う」は10％にとどまり、「どちらとも言えない」も44％あった。自民の「圧倒的な1強」に戸惑いつつ、警戒感もうかがえる。また、高市首相が派閥裏金事件に関わった西村康稔氏を党四役の選挙対策委員長に起用したことについては「評価する」がわずか7％だったのに対し、「評価しない」が50％で圧倒。無党派層にとって納得できる人事では…