中国、レアアース輸出規制で対抗 - 日米欧は脱中国依存へ

トランプ米大統領の高関税措置や高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁への対抗措置として、中国政府はレアアース（希土類）の輸出規制に踏み切った。

日米欧は、中国への依存脱却に向けて動き出しているが成算はどこまであるのか。

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圧倒的な中国の存在感

「経済的威圧に対抗する用意がある」。

日米欧の主要7カ国（G7）貿易相会合は5月6日に発表した共同声明でこう宣言した。

中国のレアアースの輸出規制を巡り「特に日本への措置について各国が問題視した」（赤沢亮正経済産業相）といい、その他の同志国と協力し、調達先の多角化など供給網強化へ具体策の検討を進める方針が明記された。

「トランプ関税」への対応などで足並みの乱れが目立つ近年のG7だが、レアアース問題では結束ぶりを強調。6月の首脳会談でも、重要鉱物の供給網強化が主要議題になる見通しだ。

ただ、レアアースでの中国の存在感は圧倒的だ。

米地質調査所（USGS）によると、レアアースの世界生産量に占める中国のシェアは約7割。米国やミャンマー、豪州などで開発が進み、15年ほど前の9割近くからは低下しているように見える。

それでも、レアアースのうち、より採れる量が少なく、ハイテク製品の生産に不可欠な中・重希土類に限ると、低コストを武器に中国が今なお100％近くを誇る。

経済界から「一刻も早い関係修復」望む声も

日本は2010年に尖閣諸島沖の漁船衝突事件などで日中間の対立が強まった際にも、中国政府にレアアースの通関手続きを事実上止める措置に踏み切られたことがある。

このため、調達多角化の取り組みを進めており、政府系のエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と大手商社の双日は11年に豪州のレアアースの権益確保に動き、…