茨城県内路線価、平均1.4%上昇 4年連続で最高率、水戸・古河駅前も上昇に転じる

国税庁が1日に公表した今年1月1日時点の路線価で、茨城県内6448地点の平均が前年から1・4%上昇した。

上昇は4年連続で、評価方法が変わった2010年以降では最高の上昇率。水戸駅前が34年ぶり、古河駅前も27年ぶりに上昇に転じた。

路線価は、主要道路に面した1平方メートルあたりの土地の評価額で、相続税や贈与税の算定基準となる。国土交通省が発表する今年1月1日時点の公示地価の8割が目安で、売買例や不動産鑑定士の意見を参考にして国税庁が算出する。

県内の8税務署を管轄する関東信越国税局によると、県内の路線価で最高はつくば市吾妻1丁目の「つくば駅前広場線」で、前年比11・1%増の40万円。12年連続で県内トップだった。守谷市中央1丁目の「守谷駅西口ロータリー」も10年連続の上昇で、同8・7%増の25万円だった。いずれも、つくばエクスプレス（TX）沿線地域の需要の高さが伸びにつながったとみられる。

一方、水戸市宮町1丁目の「水戸駅北口ロータリー」は同2・3%増の22万5千円、古河市本町1丁目の「県道古河停車場線」も同4・5%増の11万5千円で、横ばいだった前年から、それぞれ上昇に転じた。

評価を担当した不動産鑑定士の羽場睦夫さんは「都心での土地価格があまりに高く、マンション事業者が地方での事業展開に力を入れていることが要因だ」とみる。

特に水戸駅周辺は、商業施設などが多く利便性も高いことから、移住を希望する水戸市内や、周辺自治体からの高齢者世帯に、マンションの需要があるという。

都心から１時間 古河も上昇

また、古河駅からは都心までJRで1時間ほどで通勤、通学ができる。隣県の埼玉で土地価格が高騰するなか、あらたな「ベッドタウン」として注目されているという。

羽場さんは「今後もTX沿線をはじめ水戸駅前、古河駅前でも土地需要が高まり、価格が上昇する可能性がある」と話す。

このほかひたちなか市勝田中央の「勝田駅東口ロータリー」が同2・3%増の9万円だった。日立市幸町1丁目の「平和通り」（6万7千円）、筑西市丙の「県道下館停車場線」（5万2千円）、神栖市神栖1丁目の「国道124号線」（3万9千円）は、いずれも前年比で横ばいだった。