日銀、4会合ぶり利上げ　政府は景気下押し懸念、温度差も

日銀は16日の金融政策決定会合で、植田和男総裁が欠席する中、4会合ぶりに利上げに踏み切った。

中東情勢の影響に伴う原油高で、物価上昇（インフレ）圧力が強まっているためだが、高市早苗政権は景気の下押しや家計・企業への負担を懸念し、利上げには慎重姿勢だ。

政府との温度差が残る中、今後の政策運営は難しい局面に入った。

これまで日銀の追加利上げに難色を示し、金融緩和を志向してきた高市早苗政権が、なぜ今回利上げを静観したのか。

潮目変わった「外圧」

潮目が変わったのは、5月のベッセント米財務長官の来日だった――。

政府・日銀関係者の間では、米国側からの「外圧」が高市政権の今回の姿勢につながったとの見方が強く出ている。

片山さつき財務相は5月11日夜に約2時間の食事会を開き、翌12日午前に財務省で約30分会談。首相も午後に表敬訪問を受けた。

日銀の金融政策を巡り議論をしたかについて、片山氏は記者団に「申し上げられない」と答えた。

政府関係者は、この会談で日銀の金融政策が話題になったことを明かし、「ベッセント氏の（利上げ支持の）スタンスは変わっていない」と打ち明けた。

ただ、ベッセント氏は表敬訪問後、金融政策を巡って首相に要望したかを問われ、「ノー」と短く答えた。「日本の財務省と緊密に連携をとっており、関係は非常に良好だ」と述べ、日銀の植田和男総裁とは15年来の知り合いだとして「総裁が日銀の金融政策を成功に導くと、絶大な信頼を置いている」と付け加えた。

別の政府関係者はこう推察する。「片山氏に利上げ圧力をかけたのではないか」

ベッセント氏が気にしているのは、円安の進行と日本国債の金利上昇が、米国債の金利上昇につながることとみられる。

1月には、首相が衆…