日本のミドルマネジャー意識調査:86.8%がプレイヤー業務を兼務、業務負担増が課題
En resumen
日本経営協会の調査によると、日本のミドルマネジャーの86.8%がプレイヤー業務を兼務し、マネジメントに専念できているのは13.2%に留まる。51.0%が業務負担増を実感し、人材不足やプレイヤー業務の過大が悩みの上位。一方で70.5%が仕事に充実感を感じている。
Resumen generado por IA
Por qué importa
企業や自治体の経営支援を手掛ける日本経営協会が、部下を持つ課長級以上のミドルマネジャー539人を対象に「日本のミドルマネジャー意識調査」をインターネットで実施しました。
企業や自治体の経営支援などを手掛ける日本経営協会(東京都渋谷区)は「日本のミドルマネジャー意識調査」を実施した。その結果、部下を持つ課長級、次長級、部長級のミドルマネジャー層のうち、「マネジメント業務に専念できている」人は13.2%にとどまり、86.8%が「プレイヤー業務を兼務している」ことが分かった。
仕事全体に占めるマネジメント業務の割合が「7割以上」と回答した人は、民間企業などでは39.0%、行政・自治体では50.0%だった。
3年前と比べて業務負担が「増えた」と回答した人は51.0%に上った。負担が増えた業務としては「コンプライアンス意識・行動の徹底」(54.4%)が最も多く、「ハラスメントへの対処」(47.1%)が続いた。
仕事上の悩みでは「部署の人材不足」(50.3%)、「プレイヤー業務の過大」(23.9%)が上位だった。
管理職になった経緯について「昇進を希望した」と回答した人は21.0%にとどまった。最も多かったのは「特に希望するのではなく、流れの中でなった」(47.1%)だった。
一方、管理職としての仕事については「充実感が十分ある」と「それなりにある」を合わせると70.5%に達した。
今後も管理職として働き続けるために必要なことは「生活(プライベート)の安定」(39.9%)、「仕事に対する正当な評価・報酬」(39.0%)が上位だった。
本調査は2025年10月29日~11月5日、部下を持つ課長級、次長級、部長級のミドルマネジャー539人を対象に、インターネットで実施した。
Preguntas abiertas
- 企業や自治体はミドルマネジャーの業務負担増にどう対応するのか?
- プレイヤー業務の具体的な内容や、その過大さがもたらす影響は何か?
- コンプライアンスやハラスメント対処の負担増の具体的な要因は何か?







