中国国際サプライチェーン博覧会、米企業は存在感増すも日本企業は存在感低下

【北京時事】中国・北京で２２日に始まった第４回中国国際サプライチェーン（供給網）促進博覧会では、前年に続き米国勢が高い存在感を放った。一方、日本勢の存在感は低下。関係悪化が影響したとみられる。

「今年は中国事業を伸ばせると思う」。展示会に出展した米大豆企業の担当者はこう語った。米中は５月に北京で開いたトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談で貿易拡大を目指す方針を確認しており、会場では、事業拡大に向けて「政府の後押しも期待できる」（中国の商社）といった声が聞こえた。米半導体大手エヌビディアやクアルコムは大型のブースを設置。博覧会を主催する中国国際貿易促進委員会（国貿促）によると、米国の出展規模は前年に続き、外国勢でトップだったという。

日本勢では、住友電気工業や日本貿易振興機構（ジェトロ）が前年に続きブースを構えた。ただ、今回、規模の縮小や出展を見送った企業もちらほら。高市早苗首相の台湾有事発言に中国政府が激しく反発した昨年１１月以降、日中関係は冷え込んでおり、中国では「今は日本とできるだけ関わりたくない」（地方政府関係者）といった「本音」も漏れる。

ある日系企業幹部はこの日開催された開幕式での席次が「去年よりも良くなかった」と打ち明けた。中国で開催されるイベントに日本企業が招待されないケースも相次いでおり、「嵐が過ぎるのを待つしかない」と肩をすくめた。

ただ、国貿促は今回も複数の日本企業関係者を招待した。関西経済連合会の松本正義会長（住友電工会長）は現地で取材に応じ「経済界が努力をして両国関係を正常に戻していく」と強調。ある日本企業関係者は「中国側からもわずかに関係改善に向けたシグナルが出始めている」と打ち明けた。