衆院憲法審査会、参院選挙区「合区」と地方自治を議論

衆院憲法審査会は９日、参院選挙区の「合区」と地方自治をテーマに討議を行った。自民党は、合区解消に向け地方自治の理念や自治体を憲法に明確に位置付けて、選挙区を設定する際に自治体を重視するようにすべきだと主張。中道改革連合は、関連法の改正で対応できるか慎重な検討を訴えた。

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自民の新藤義孝元総務相は、地方自治に関する憲法の規定は９２～９５条の４条のみだと指摘。自治体の位置付けなどを明確化させ、「民意の適切な反映のエリア」の根拠を明確にするよう主張した。

これに対し中道の国重徹氏は「法律改正か改憲か、順序立てて検討すべきだ。結論ありきではなく、国民生活に直結する問題として議論することが重要だ」と述べた。

国民民主党は改憲による地方自治の規定充実と合区解消を訴えた。日本維新の会は、合区解消へ広域ブロックを基本単位とする選挙制度の導入を提案。共産党は比例代表中心の選挙制度とするよう求めた。