皇室典範改正案が衆院本会議で可決され、参院に送付される見通し。旧宮家の男系男子を養子に迎えることや、女性皇族が結婚後も皇室に残ることが柱。国民民主党は賛成の方向で対応を一任。会期末までの成立が有力視される。
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皇室典範改正案が衆院本会議で可決され、参院に送付される見通し。旧宮家の男系男子を養子に迎えることや、女性皇族が結婚後も皇室に残ることが柱。国民民主党は賛成の方向で対応を一任。会期末までの成立が有力視される。
皇室典範改正案が衆院本会議で可決され、参院に送付される見通し。国民民主党は賛成の方向で対応を一任。与党少数の参院でも可決され、今国会会期末までの成立が有力視されている。改正案は旧宮家男子の養子縁組と女性皇族の皇室残留を柱とする。
取り調べでの暴言が刑事裁判で問われる異例の事態。元大阪地検特捜部長の西村尚芳弁護士は、検事が「うそをつかれていると思った」と「うそだとわかった」の違いを指摘し、自身の経験から「被疑者が思い通りに供述しなくても怒るな」という教訓を語る。今回の事態を「個人の問題」で片付けず、検察全体で考えるべきだと警鐘を鳴らす。
国旗損壊処罰法案に対し、刑事法学者ら148人が「表現の自由が制限される」として反対声明を発表。法案の定義の曖昧さや、感情に基づく処罰の危険性を指摘している。
衆院憲法審査会は9日、参院選区の「合区」問題と地方自治をテーマに討議。自民党は合区解消のため、地方自治の理念や自治体を憲法に明確に位置付けることを主張。国民民主党は改憲による地方自治規定の充実と合区解消を、維新の会は広域ブロックを基本単位とする選挙制度導入を提案した。
首相官邸は7月8日、Webサイトを模倣した偽サイトを確認し、注意喚起を行った。デザインが似ていてもURLが異なる場合は偽サイトの可能性があり、アクセス前に「kantei.go.jp」であることを確認するよう呼びかけている。過去には投資詐欺などに悪用されるケースもあった。
東京地検特捜部の男性検事が捜査対象者の女性と不適切な交際をした疑いが浮上。法務省が調査中で、懲戒免職や停職処分も検討。捜査資料のホテル部屋を私的利用した疑いもあり、検察への信頼失墜が懸念されている。
