総務省、自治体業務のAIエージェント導入を検討 - 人手不足解消へ

総務省は、人手不足が深刻化する自治体で人工知能（ＡＩ）を使い業務効率化を進めるため、職員の業務を自律的に代行する「ＡＩエージェント」の導入に向けた検討を始めた。どのような業務に活用できるかや、職員による管理の仕方などについて研究会で議論し、年度内に一定の考え方を示す。

総務省によると、業務で何らかのＡＩを活用している自治体は、２０２５年１０月時点で全体の７４％。業務の分野や内容に応じ、データの分類や予測を行うＡＩや、指示に基づいて文章や画像を生成するＡＩを使い分けているが、ＡＩエージェントについては一部の団体が試験的に活用するにとどまっている。

そこで研究会では、例えば住民が転居先を入力すると、ＡＩエージェントが手順を決めて関連手続きを処理するケースを想定。この際、想定外の事務処理を防げるよう、職員による承認や監視など管理の仕方を議論する。厳格に制御しすぎると、本来の効果が見込めないため、一定程度の権限を与えながら活用できる方法を探る。

既に導入が進んでいるＡＩのさらなる利活用策も検討する。一つの業務でさまざまなＡＩを組み合わせる方法を検証し、課題を洗い出す。

研究会は有識者や自治体関係者で構成し、９日に初会合を開いた。年度内に中間報告をまとめ、２７年夏ごろの最終報告書公表を目指す。