Osaka Metropolis Plan: Debate Begins Amidst Opposition Boycott

「大阪都構想」の３度目の住民投票に向け、設計図作りを担う法定協議会の議論がスタートした。ただ、都構想に反対する大阪府・市両議会の公明党と自民党系会派は運営手法に反発し、そろって不参加。地域政党「大阪維新の会」のみによる異様な幕開けとなり、取りまとめに向けて議論をどこまで深められるかは不透明な情勢だ。

「大阪都構想」とは 用語解説・ニュース

「来春の統一地方選で有権者に信を問う」。吉村洋文知事（日本維新の会代表）は市役所で開かれた初会合でこう強調した。都構想の住民投票は２０１５年と２０年に行われ、いずれも反対多数で否決された。過去２回は法定協の議論に２、３年程度費やされたが、今回は統一選から逆算して議論の取りまとめを目指す今年１２月上旬まで、半年足らずしかない。

吉村氏は会合後、記者団の取材に「必要に応じて会議をすれば十分な設計図を作れる」と自信をのぞかせたが、「スケジュールありき」の手法に他会派は反発した。法定協に委員を出すよう求められていた公明と自民系の市議会３会派は「全会一致での議事進行」「統一地方選と住民投票を同日に実施しない」などの要求が受け入れられず、参加見送りを決定。府議会の両党会派も追随した。

大阪経済大の柏原誠准教授（地方自治）は維新の対応について「強引な進行」と問題視。「あまりに拙速で２度の否決を軽視している」と警告した。一方、公明や自民系会派の不参加に対しても「反発は理解できるが、法定協の進め方や都構想の問題点を指摘するメンバーが皆無になる」と懸念を示した。