半導体メーカーのキオクシアホールディングスは、子会社が米国での特許権侵害訴訟でViasat社に対し約2億2900万ドル（約366億円）の損害賠償支払いを命じる判決を受けたと発表した。キオクシアHDは判決を不服とし、「取り得るあらゆる法的手段を講じる」として控訴する方針を表明。この判決は顧客への製品・サービス提供に影響しないとしつつ、既に訴訟損失引当金として計上済みである。
企業幹部が、株価急落を受け8000億円の自社株買いを先行させ、配当の順序が逆転したと説明。AIの推論・エージェンティックAIがフラッシュメモリ需要を拡大させ、中国製安価モデルが「ジェボンズのパラドックス」で需要をさらに押し上げるとの見通しを示した。
キオクシアHDは、AI需要拡大に対応するため、大容量・低消費電力の新型メモリのサンプル出荷を開始した。北上工場第2製造棟で生産し、性能評価を経て量産化を目指す。第2製造棟の稼働により、北上工場の生産能力は倍増する見込み。
東京商工リサーチが発表した2026年3月期決算の上場企業役員報酬ランキングで、ソフトバンクグループ、キオクシアHD、ソニーグループの役員がトップ3を占めた。1億円以上の報酬を得た役員は過去最多の934人。
東京商工リサーチは、2026年3月期決算に基づく上場企業の役員報酬ランキングを発表し、ソフトバンクグループのレネ・ハース取締役が約61億円で最高額となった。1億円以上の報酬を受け取った役員は過去最多の934人に上り、387社が該当した。
ラピダス社長の太田氏は、AI、特に推論AIの需要が急増し、長期供給契約の要望が多いと語った。PC・スマホ市場とのバランスを取りつつ、低消費電力化に注力した製品開発を進める。量子コンピュータ向けメモリは検討段階、宇宙データセンターは米国企業と協議中。人材流出対策として処遇改善や定年延長を実施し、新卒の内定承諾率も向上。米国上場は2027年度初頭を予定。
半導体大手キオクシアHDの時価総額が50兆円を超え、トヨタ自動車を上回り1位となった。経済部の池田一生記者が、東芝から分社した同社の成長の背景や強みを解説する。
東芝メモリは2018年にBain Capital主導の連合に2兆円で売却されたが、その後メモリ市況の低迷で苦境に陥った。しかし、2025年からのAIデータセンター建設ラッシュで需要が爆発し、2026年3月期には過去最高の純利益を更新。Bain Capitalはリストラではなく、意思決定の迅速化と投資集中、財務管理体制強化などで再生に導いた。
サッカーW杯日本初戦、米大統領のイラン・イスラエルへの発言、ウクライナ大統領と米大統領の会談、台湾海峡での中国海警船活動、G7での重要鉱物構想、スペースX株の急騰、イラン・米国間の戦闘終結交渉進展、キオクシアの時価総額首位、俳優・中村玉緒さんの死去など、多岐にわたるニュース。
キオクシアホールディングス（HD）の株価が6月12日、東京市場で大幅上昇。AI需要拡大による成長期待で時価総額初の国内上場企業トップに。トヨタ自動車を超え、44兆3627億円となった。
Kioxia Holdings and Fujikura, both symbolic "main stocks" of Japan's AI market, achieved record profits in FY2026 due to the AI data center investment boom. However, their stock prices have diverged significantly, with Kioxia's market capitalization soaring past Toyota's, while Fujikura's stock plummeted by nearly half from its all-time high shortly after announcing record profits.
Kioxia HD plans to invest heavily in R&D and capital expenditures to meet the growing demand for AI inference, focusing on data center and enterprise markets. President Ota expressed confidence in competing with Chinese manufacturers.
半導体メモリー大手キオクシアHDの時価総額が3日、一時45兆円を超え、トヨタ自動車を抜いて国内上場企業で2位となった。AIブームに加え、株主配当の開始方針や大規模設備投資計画が好感された。
