再審制度見直し案、法務・検察と自民党の攻防の舞台裏

刑事裁判をやり直す再審制度の見直し案が、法制審議会（法相の諮問機関）でまとまったのは、今年2月のことだ。

通常の刑事裁判で提出されないまま、検察や警察が保管している証拠がなかなか開示されない。再審開始決定が出ても、検察の不服申し立て（抗告）で審理が長引く。この二つをいかに改善するかが注目されていた。

しかし、政府法案のもとになる法制審案では、証拠開示の範囲が限定され、検察の抗告禁止が見送られた。「冤罪（えんざい）被害者の救済に背を向けた改悪だ」と批判された。

政府が法案を国会に提出する前には、自民党の事前審査で了承を得る手続きがある。審査のための部会は通常は数回以内で終わり、法案が修正されることはない。法務省幹部らは当初、「法制審の答申は変えられない」「最後は押し切ればいい」と語っていた。

ところが、3月下旬に始まった自民党の部会はいつもと違う様相を呈した。多い時には数十人が出席し、法務省幹部らと向き合った。法制審の議事録や法律の逐条解説を広げる議員もいた。

部会は非公開で行われたが、取材によると、議員からは法務・検察への不信が噴き出した。

「問題の本質は法務・検察が自分たちの過ちを認めないところにある」

「反省がないから、てんで違う方向に行った法律を作っている」

「法制審に法務・検察の意向に沿った結論を出させて、自民党を押し切ろうとしている」

部会は5月13日まで計11回、30時間超に及んだ。法務省は3度にわたり法案を修正。法務・検察にとっては想定を超える譲歩となり、一方で冤罪被害者の救済には一歩前進した内容となった。

部会の了承を得た後、法務省の最高幹部は朝日新聞の取材に言った。

「世論と乖離（かいり）していた。おごりがあった」

法務・検察はなにを見誤ったのか。

再審制度を見直す政府法案の国会審議を前に、法務・検察vs.自民党の攻防の舞台裏を検証します。

法務・検察、三つの「誤算」