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米上院は23日、トランプ大統領が議会の承認なしにイラン攻撃を再開しないよう求める決議案を賛成多数で可決した。下院でも可決されており、戦争権限法制定後初めて上下両院で可決されたが、法的拘束力はない。
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米上院は23日、トランプ大統領が議会の承認を得ないままイラン攻撃を再開しないよう求める決議案を賛成多数で可決した。これは戦争権限法制定後初めての上下両院での可決だが、法的拘束力はない。
米上院は23日、トランプ米大統領が議会の承認を得ないままイラン攻撃を再開しないよう求める決議案を賛成多数で可決した。トランプ氏はイランとの交渉で期間内に核問題などで合意が成立しなければ再攻撃を辞さない構えをみせているが、議会側が強くけん制した形だ。
決議案は今月3日に賛成多数で下院を通過した。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、同様の決議案が上下両院で可決されるのは戦争権限法が1973年に制定されてから初めて。同法は、議会の宣戦布告も承認もなく始めた戦争は「60日以内」を期限としている。ただ今回の決議案には法的拘束力はなく、米政権の判断に今後、どのような影響を与えるかは不透明だ。
米メディアによると、野党・民主党が主導する決議案の採決結果は賛成50票、反対48票で、与党・共和党から4人が賛成、民主党から1人が反対に回った。共和党議員2人が欠席し、可決のハードルが下がった。下院では共和党から4人が民主党に同調し、賛成215票、反対208票だった。
AP通信は、国防総省が対イラン軍事作戦で消耗した弾薬の補充などで約800億ドル（約13兆円）の追加資金を近く議会に要求すると報じている。米国では11月に中間選挙が控えており、生活費の高騰などでトランプ氏の支持率が低迷する中、共和党も含めて議会側の理解を得るには難航が予想される。【ワシントン金寿英】
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国防総省は弾薬補充等のため約800億ドルの追加資金を議会に要求する。
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