副首都法案、与野党が攻防激化 参院採決巡り会期末迫る

参院で審議中の「副首都」創設法案を巡り、与野党は２３日、大詰めの攻防を激化させた。延長国会の最終日が２５日に迫る中、自民党は２４日中の成立に向けた採決日程を提案。野党６党は特別区設置の住民投票と関係地方選挙の同時実施禁止などを求め、態度を保留した。自民が示す回答を踏まえ、２４日の参院国対委員長らの会談で採決に応じるか協議する。

与党、「副首都」２４日成立目指す 参院委採決、折り合わず

同法案は日本維新の会の肝煎りで、自民は今国会中の成立に向け、１７日までだった会期を２５日まで延長した経緯がある。会期内に成立させられなければ、再延長するか判断を迫られる。

自民の磯崎仁彦参院国対委員長は２３日、立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長と国会内で会談し、参院本会議への緊急上程を念頭に２４日の参院特別委員会での採決を提案。斎藤氏は条件として(1)住民投票と選挙の同時実施禁止(2)副首都整備に必要な費用の明示(3)基本方針の策定前に副首都を指定できる制度設計の見直し―を付帯決議か答弁で明確にするよう求めた。

磯崎氏はこの後の会談で、(2)(3)には前向きに対応する姿勢を示したものの、(1)には「付帯決議に書き込むのは難しい」と難色を示し、「選挙管理委員会で投票の自由公正を確保するよう適切に対応する」と曖昧な決議案を示すにとどめた。斎藤氏は「納得できない」として再考を求めた。