
国会空転、高市首相の対応焦点 定数削減・副首都法案、審議入り条件に
国会が空転する中、高市早苗首相が衆参両院予算委員会の集中審議に応じるかが焦点。野党は衆院議員定数削減法案と「副首都」創設法案の成立断念を条件としており、首相の判断がカギを握る。会期末が迫り、駆け引きが激化しそうだ。

国会が空転する中、高市早苗首相が衆参両院予算委員会の集中審議に応じるかが焦点。野党は衆院議員定数削減法案と「副首都」創設法案の成立断念を条件としており、首相の判断がカギを握る。会期末が迫り、駆け引きが激化しそうだ。

首相官邸が今国会の会期を60日間延長する案を検討していることが判明。副首都創設など肝いり法案の成立を確実視する日本維新の会は積極的だが、自民党内には慎重論が根強い。憲法の「60日ルール」を前提としたもので、参院の存在意義を否定するとの批判も予想される。

衆院議院運営委員会は26日、与党提出の衆院議員定数削減法案と副首都法案を特別委員会に付託した。野党は付託に反対し、与党が強行したため、今後の審議や日程協議に応じない方針で一致。野党5党の国対委員長は与党の対応を「数にものを言わせた暴挙」と非難した。

自民党の高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表が副首都法案を巡り会談。首相が「大阪都構想を含む副首都構想を高く評価する」と発言したことが、都構想に反対してきた自民大阪府連との間で波紋を広げている。法案は修正される見通し。

自民党と日本維新の会が今国会での成立を目指す「副首都法案」が24日にも衆院に提出される見通し。自民は「違憲」と問題視された住民投票関連の付則削除を維新に要請。維新は会期末までの成立を優先し譲歩する方針だが、大阪都構想への影響は避けられない。

日本維新の会が推進する「副首都法案」について、連立を組む自民党が修正を求めている。特に、大阪都構想の住民投票対象を府内全域に拡大できる付則が問題視されている。中央大名誉教授の佐々木信夫氏は、法案が維新の政治的思惑に偏りすぎていると指摘し、副首都は複数設置や「分都化」の観点から検討すべきだと提言した。

日本維新の会が推進する「副首都法案」について、連立を組む自民党が修正を求めている。特に、大阪都構想の住民投票対象を府内全域に拡大できる付則規定が問題視されている。中央大学の佐々木信夫名誉教授は、法案に維新の政治的思惑が出すぎていると指摘し、副首都は大阪に限定せず、複数の機能(行政、経済、文化)を分散させる「分都化」の観点から検討すべきだと提言した。

高市早苗首相は22日、衆参両院予算委員会の集中審議に出席。野党は首相陣営による中傷動画投稿疑惑を追及する構え。一方、日本維新の会が重視する副首都構想関連法案を巡り、自民党内で反発が強まっており、両党首会談で調整のヤマ場を迎える。

自民党は日本維新の会と今国会での成立を目指す「副首都法案」について、条文案の修正を検討し始めた。自民内には大阪都構想関連の付則への反発が強く、党内審査通過のため修正は不可欠との判断。しかし、維新側は修正に難色を示しており、協議は難航が予想される。

自民党と日本維新の会は、副首都法案を今国会で成立させることを目指している。毎日新聞の取材により、法案の付則に「大都市地域特別区設置法(大都市法)」の改正が盛り込まれており、副首都の指定、都への名称変更、特別区設置を一体的に行える選択肢が設けられている。大阪維新の都構想では、来春の3度目の住民投票で大阪府全域を対象に投票を実施する手続きが初めて明記された。