副首都法案、今国会成立へ　自民、維新に付則削除を要請

自民党と日本維新の会が今国会での成立を目指す「副首都法案」は24日にも衆院に提出される見通しとなった。高市早苗首相（自民総裁）は22日、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）との党首会談で、自民内で「違憲」と問題視された住民投票関連の付則を削除するよう要請。吉村氏は会期末までの法案成立を優先して譲歩する方針だが、看板政策「大阪都構想」への影響は必至だ。

急転直下の法案修正、潮目変えたのは…

法案の扱いを巡る潮目が変わったのは、自民幹部らの国民民主党への接近だった。高市首相は17日、「政治の安定なくして力強い経済政策も、外交安全保障も推進していくことはできない」と連立拡大論を示唆。自民内では参院で少数与党の現状を踏まえ、国民民主との連立拡大を探る声が広がっていた。首相の発言も、その一環との受け止めが党内外で広がった。

吉村氏は翌18日、記者から首相発言について問われ「総理自体がおっしゃったのか。（維新は）相当な判断、決断のもとでやった。連立合意をやりきることが…