高市首相、衆参予算委で集中審議へ　中傷動画疑惑と副首都法案が焦点

今国会の会期末まで残り１カ月を切る中、高市早苗首相は２２日、衆参両院予算委員会の集中審議に出席する。野党は、首相陣営が自民党総裁選や衆院選で他候補を中傷する動画投稿に関与したとの疑惑に照準を合わせ、追及を強める構えだ。一方、日本維新の会が重視する副首都構想の関連法案を巡っては、自民内で反発が強まっている。両党は２２日にも党首会談を行う方向で、調整はヤマ場を迎える。

中傷動画について、首相は一貫して自身や秘書の関与を否定しているが、発言にはぶれも目立つ。５日の参院予算委で、動画の作成者とされる男性らとのオンライン会議を事務所側が週刊誌に認めたと指摘され、「事実と違う」と明言。しかし、１０日の衆院法務委員会で一転して「事務所から回答した内容だ」と訂正した。

野党側は「首相は疑惑に何も答えていない」（中道改革連合幹部）として、集中審議で首相の関与や訂正の経緯をただす方針。真相解明のため、秘書の参考人招致も求めているが、与党側は応じておらず、激しい応酬が繰り広げられそうだ。

副首都法案は、無関係の「大阪都」構想の住民投票を大阪府全域で実施可能とする付則の規定に、自民側から批判が続出。維新側に修正を打診している。

２２日にも、首相と維新の吉村洋文代表が詰めの協議に臨むが、決着するかは不透明だ。自民中堅は「維新が付則の除外を受け入れてくれるのが理想型だ」と期待。これに対し、維新幹部は「修正を受け入れれば成立が担保されるのか」と指摘し、自民の対応を慎重に見極める意向を示した。

一方、首相肝煎りの「国旗損壊罪」創設法案について、与党は国民民主、参政両党の修正要求を受け入れ、４党で国会に共同提出した。７月１７日までの会期内成立に向け、月内の衆院通過を目指している。