カルテル疑惑の労働者派遣業界：マージン率の誤解と実態

カルテル疑惑で取り沙汰されているのは、料金改定時に派遣事業者が派遣先に請求する派遣料金を引き上げ、派遣社員に支払う時給との差額に相当するマージン率を高めた可能性です。さらには、増えたマージンを派遣社員の賃上げに十分反映せず、自社利益の確保を優先していたのではないかとの疑念も生じています。 労働者派遣のマージン率は、30％程度が相場とされます。それが全て派遣事業者の利益になっていると受け止められることがありますが、実際には誤解です。日本人材派遣協会のWebサイトに掲載されている「派遣料金の構造」によると、30％の内訳は、社会保険料10.9％、有給休暇費用4.2％、諸経費13.7％で、残る約1.2％が営業利益に相当します。 諸経費とは、募集広告費用やシステム運用費、家賃、営業社員の人件費など、他事業と同様に運営に必要なコストを指します。 検査が入った派遣事業者各社は、全面的に協力する姿勢を示しています。カルテルが事実なのかはもちろん、それが派遣社員の賃上げに反映されていたのかどうかなど、実態の解明が待たれます。 「派遣社員の急増」は本当か データで見る労働者派遣への誤解 マージン率の内訳に限らず、労働者派遣は実像が見えにくく誤解の多い業界です。最大の誤解は、雇用者全体に占める比率かもしれません。 雇用者の種類は、正社員と呼ばれる雇用形態とそれ以外の非正規社員に大きく二分されます。非正規社員は有期雇用のケースが多く、不安定であるとよく問題視されます。 総務省の「労働力調査」によると、直近2025年の正社員比率は、役員を除く雇用者全体の63.5％でした。一方の非正規社員は36.5％ですが、そのほとんどが派遣社員であるかのような誤解があり「労働者派遣の解禁で非正規社員が増えた」という言説をよく耳にします。 労働者派遣法が施行される以前、現在の定義による派遣社員は統計上「ゼロ」という扱いでした。それが2025年には156万人となったので、派遣社員が増えたのは間違いありません。しかし、同年の非正規社員の総数は2128万人です。主婦や学生などを中心とするパート・アルバイトが1512万人で、非正規社員全体の71.1％を占めています。派遣社員の比率は非正規社員の7.3％に過ぎません。全雇用者に占める割合だと2.7％です。 労働者派遣法の2015年改正で「正社員がゼロになる」といった主張が広がりましたが、正社員が全て派遣社員に置き換わることは現実的ではないでしょう。それどころか、法改正から10年が経った今、正社員の数は383万人も増えました。 派遣社員比率は長年にわたり2～3％の間で推移しており、市場規模は一定の水準で安定していると見ることもできます。