あいち銀行を傘下に持つ名古屋市の「あいちフィナンシャルグループ」と、三十三銀行を傘下に持つ三重県の「三十三フィナンシャルグループ」が経営統合に向けて最終調整していることがわかりました。経営統合が実現すれば、連結総資産が11兆円を超える地銀グループとなります。「金利のある世界」が本格化し、預金や取引先を獲得するための競争が一段と激しくなる中、地方銀行の間では営業基盤やサービスの強化に向けて、県境をまたぐ形での統合が相次いでいます。
国内大手5銀行が7月の住宅ローン金利を発表し、3行が10年固定金利を引き下げました。5行の平均基準金利は1年ぶりに低下しましたが、三菱UFJ銀行は過去最高を更新するなど、金利の方向性にはばらつきが見られます。
日本航空（JAL）が「空飛ぶクルマ」などの研究に関する国の補助金を不正に受給していたと発表。実態と異なる勤務実績で労務費を受け取り、約2.9億円を国に返還し、継続中の事業から辞退する方針。組織的な不正と判断された。
auフィナンシャルサービスとauペイメントが7月1日付で合併し、新生auフィナンシャルサービスが発足。長野敦史社長は、キャッシュレス市場の変化に対応し、決済事業戦略の一元化と事業推進の加速を目指す「リワイヤー戦略」を発表。2027年以降のau PAYウォレット再構築や次世代決済プラットフォーム「NESTA」展開を掲げた。
天王寺動物園は34年ぶりに大人一般入園料を500円から800円に、年間パスを2千円から3200円に改定した。これは、生物多様性保全や暑さ対策を含む来園者サービス向上と財源拡充が目的で、大阪市議会で可決された。
政府は30日、「骨太の方針」原案の骨格となる「日本成長戦略」を提示。2年前に取り下げた高成長シナリオを一部復活させ、財政健全化との両立を目指す。年間10兆円の追加財政支出とAI導入で成長率を高める試算だが、TFP上昇率1.1%という高いハードルがあり、進捗管理が不可欠となる。
Appleの価格改定後、iPhone本体は対象外だったにもかかわらず、Belong運営の「にこスマ」で中古スマホの販売台数が16%増、平均購入単価が14%上昇。消費者の「先回り需要」が背景と分析されている。
