Nidec Faces Scrutiny Over Accounting Irregularities

営業利益率10％未満は「赤字」。赤字は悪――。不正会計で揺れ、証券取引等監視委員会が検査に入る方針を固めた東証プライム上場のモーター大手「ニデック」（京都市）では、会社をけん引してきた創業者の永守重信氏（81）の考えが徹底されていた。

急成長を遂げた世界有数のモーター企業で順法意識はなぜ緩んだのか。監視委が今後、不正の実態や背景にどこまで迫れるかが注目される。

「課徴金」「刑事告発」の可能性も

ニデックが設置した第三者委員会の報告書によると、永守氏は高い成長を求める一方、売上高に占める営業利益の割合（営業利益率）の10％を「必達目標」と設定。高い目標をクリアするために、本社の事業部や子会社で不正な会計処理が横行し、2025年4～6月期までの最終（当期）利益の水増しは累計1607億円に上ると指摘する。

監視委は今後、財務資料などを精査するとともに関係者への聴取をしながら実態把握を進め、法令違反が確認されれば、金融庁に課徴金の納付命令を勧告するなどの対応を検討する。課徴金の算定は、虚偽の内容を基に市場から調達した資金額も影響するため、高額になる可能性がある。

一方、これまでの第三者委の調査では、投資家を欺く度合いがより強いとされる赤字を黒字に偽装するといった実態は確認されていないことなどから、監視委の当面の検査は行政調査の枠組みだが、態様が悪質だと判断されれば、刑事告発が前提で強制力を伴う「犯則調査」に移行することもありうる。当局関係者は…