イラン、反撃範囲の拡大を評価：欧州の米軍目標と海底光ファイバーケーブルへの攻撃を脅かす

（セントラル通信社、ロンドン、18日総合外国報道）イラン政権に近い関係者２人はフィナンシャル・タイムズに対し、イランは戦争が激化した場合の反撃範囲の拡大を検討していると語った。選択肢には、欧州にある米軍事目標を攻撃することや、ホルムズ海峡の水中光ファイバーケーブルを攻撃する可能性を検討することが含まれる。

2月に米国とイスラエルが共同でイラン空爆を開始すると、イランは直ちに中東の米軍施設を置いたり駐留したりする国々に対して報復攻撃を開始し、戦争が勃発した。 6月に双方が署名した覚書は先月決裂し、戦闘は再び激化した。

フィナンシャル・タイムズ紙は、状況に詳しい２人の関係者が、イラン軍がブルガリアや他の南東ヨーロッパ諸国にある米軍施設への攻撃を評価していることを明らかにしたと報じた。関係者の一人は、キプロスも潜在的な反撃目標であると付け加えた。

これらの脅迫は、イラン政府内の現在の厳しい雰囲気を反映しており、政権内の多くの人は、再び戦争が起きるかどうかは「問題ではなく、遅かれ早かれ起こる」との考えを強めている。

イスラム革命防衛隊（IRGC）と他の軍司令官は、新たな全面紛争が勃発すれば、イランは中東の米軍施設、エネルギー施設、インフラへのこれまでの攻撃のみから脱却し、より遠くの標的をさらに標的にするだろうと警告した。

英国の国防・安全保障シンクタンクである王立ユナイテッドサービス研究所の研究者シダールス・カウシャル氏は、欧州や他の地域の目標に対してイランのミサイルがもたらす脅威は「現実的だが限定的」だと指摘した。

カウシャル氏は、イランは欧州南部や南東部にある米国の施設に対してシャハブシリーズなどの中距離弾道ミサイルを配備できるが、長距離攻撃における致死性は限られていると述べた。

米国が戦争を激化させればイランは「無制限」で報復すると脅す

関係者らは、イランの反撃は米国の行動次第だと述べた。

トランプ米大統領が先月、ホルムズ海峡でイラン船舶が攻撃されるごとに、米国はイランの橋か発電所を破壊すると述べたことに対抗して。関係者の１人は、トランプ大統領が約束を守れば、イラン当局は紛争を拡大する用意があると述べた。

別の関係筋は、米国が過度に攻撃すれば、イランの反応は「無制限」になるだろうと述べた。同氏は、「米国が行き過ぎる限り、イランはどんな犠牲を払ってでも自国を守り、中東を越えて欧州を直接攻撃する可能性さえある」と述べた。

関係者らは、イランが先月ヨルダンの米軍基地を攻撃し、米軍人３人が死亡したことは、同国がこれまでに実施した中で最も正確な長距離攻撃であり、遠隔目標を攻撃する能力も証明されたと指摘した。

「これはヨーロッパへの警告でもある。あなたたちもミサイルの標的になる可能性があり、この戦争でどちらの側にいるのかを知る必要がある」と最初の情報筋は語った。 「我が国のインフラへの攻撃など、何か本当に問題が起きれば、戦争は中東を超えてヨーロッパに広がるだろう」と付け加えた。

米国とイランが６月に署名した覚書は、イラン政府がホルムズ海峡で複数の船舶を攻撃した先月で破たんした。双方は協定違反で互いを非難し、最終的に複数回の報復攻撃につながり、米国は再びイランの港を封鎖した。

数週間にわたる外交努力はこれまでのところ、海上のチョークポイントを再開することも、より広範な交渉に停戦をもたらすこともできていない。

ロンドンの国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）の専門家ダグラス・バリー氏は、「イランが今年（インド洋の）ディエゴ・ガルシアを攻撃しようとしたことは、イランが射程２０００キロ以上の兵器を保有していることを示している」と述べた。

「問題は、イランがこれらの兵器をどれだけ保有しているかということだ。イランが勢いをつけるためだけに、たとえ少数の弾道ミサイルでも実際に使用するつもりかどうかは、言うのは難しい。」

同氏は「最大のリスクはミサイルが失敗するか迎撃されることだ。たとえ攻撃できたとしても何の得があるのか​​。距離が遠いほど命中精度は低くなる」と語った。

強硬派の勢力が増大しており、「私のほうがあなたより狂っている」と言われます。

イラン政権内の一部の人々は、イラン政府が自らの影響力を過大評価し、火遊びをしているのではないかと懸念している。しかし、体制内の強硬派は、米国がいかなる合意も履行することを信頼できないと主張している。イランが米国に最終合意の履行を保証できるのは、米国にさらに大きな代償の支払いを強いることだけだ。

その中には先週イラン最高指導者ムジタバによって暗殺された元革命防衛隊司令官も含まれる。モジタバ・ハメネイ師によって同国の治安最高責任者に任命されたモフセン・レザエイ氏。

イランのアナリストらは、今回の人事異動は、現首席交渉官モハマド・バーガー・ガリバフ氏のような人物が短期間で疎外されることを意味し、合意の永続の見通しはさらに暗くなるだろうと考えている。