イラン外務省、米国の制裁を「経済テロ」と呼ぶ

米国当局がテヘランに対する経済作戦を発表したことを受け、イラン外務省は米国政府の制裁を経済テロと呼んだ。

これに先立ち、米当局はイランに対する経済作戦の開始を発表し、同盟国に対しワシントンへの参加を呼び掛けた。

イラン外務省は声明で、「当然のことながら、米国のイランに対する経済制裁は、すべてのイラン国民の基本的権利を脅かすものであり、経済テロリズムであり、人道に対する罪に等しい」と述べた。

同省は、過去1年半に起きた2つの紛争に起因する制裁は「イランに対する米国の犯罪リスト」に追加されるもので、失敗を証明した政策の継続であり、独立と主権を守るイランの決意に影響を与えるものではないと指摘した。

さらに、「イラン外務省は、イラン国家に対する不法制裁を強化する米国の措置を強く非難するとともに、イランが国益を守り、安全を確保し、米国の軍事的、政治的、経済的猛攻に対抗する決意であることを強調する」と付け加えた。