政府に求める施策「防災」最高３７％　「物価」７割、４年連続で最多―内閣府調査

内閣府は３０日、「国民生活に関する世論調査」の結果（速報値）を公表した。今後政府が力を入れるべき施策を複数回答で尋ねたところ、「防災」は昨年の調査と比べ６．４ポイント増の３７．５％。質問項目に加わった１９９２年以降で最高となった。７月の熊本地震や千葉県などを襲った豪雨災害を受けて、国民の防災意識が高まっているとみられる。

政府に求める施策で物価対策は７２．５％。２０２３年から４年連続で最多となった。次いで社会保障の整備が６１．９％、景気対策が５７．０％。防災は全体では７番目だった。

現在の生活の満足度については「満足」「まあ満足」の合計は５１．４％。「不満」「やや不満」を合わせた４８．０％を上回った。一方、今後の生活について「毎日の生活を充実させて楽しむ」が同２．6ポイント減の５２．６％だったのに対し、「貯蓄や投資など将来に備える」は同２．６ポイント増の４６．５％だった。

内閣府は「実質賃金がプラスになったが日用品の値上がりは続いており、将来を楽観できていない」と分析した。

調査は９月３日～１０月１１日に、日本国籍を有する全国の１８歳以上の５０００人を対象に行った。有効回収率は５４．４％。