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3日の東京外国為替市場で円は対ドルで下落し、一時1ドル＝160円台を付けた。米イラン協議の不透明感や原油高による貿易赤字拡大への懸念から円売りが進んだとみられる。市場では政府・日銀による再介入への警戒感が強まっている。
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3日の東京外国為替市場で対ドルの円相場が下落し、一時1ドル＝160円台を付けた。160円台は為替介入前の4月末以来、約1カ月ぶりの円安・ドル高水準。米国とイランの戦闘終結に向けた協議に不透明感が漂う中、原油高による日本の貿易赤字拡大などが意識され、円売りが進んだとみられる。
イランの精鋭軍事組織・革命防衛隊に近いタスニム通信は1日、レバノン情勢の悪化などを理由に、イラン側が仲介国を通じた米国との意見交換を中止すると報じた。これに対し、トランプ米大統領は2日、自身のソーシャルメディアで「報道は虚偽で、我々の対話は続いている」などと主張したが、先行きは見通せない。
2日のニューヨーク市場で原油先物相場は続伸し、指標となる米国産標準油種（WTI）は1バレル＝93ドル台で取引を終えた。ここ最近は米イラン停戦協議の合意への期待感で節目の100ドルを下回る水準で推移しているが、協議が行き詰まれば再び上昇に転じかねない。
政府関係者によると、円相場が一時1ドル＝160円台後半を付けた4月30日、政府・日銀は約1年9カ月ぶりの円買い・ドル売り介入に踏み切った。1カ月ほどで介入前の水準に接近しており、市場では再介入への警戒感が強まりそうだ。【鴨田玲奈、ワシントン浅川大樹】
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This article was originally published by 毎日新聞.
