木原官房長官が臨時国会を10月5日召集へ、会期69日間で消費減税など論戦激化

木原稔官房長官は２９日、衆参両院の議院運営委員会理事会で、臨時国会を１０月５日に召集すると伝達した。会期は１２月１２日までの６９日間。内閣改造後では初の本格論戦が行われ、食料品の消費税減税関連法案や衆院議員定数削減法案を巡り、与野党が激しい攻防を繰り広げる。

野党、充実審議要求で一致 消費減税、臨時国会控え

高市早苗首相（自民党総裁）は２９日の党役員会で、「消費減税法案など国民に身近な法整備で結果を出す。野党とも真摯（しんし）に議論する」と強調した。

召集日に首相の所信表明演説が行われ、各党の代表質問は７～９日に衆参本会議で実施される方向だ。その後、首相が出席する衆参予算委員会が開かれ、消費減税などで論戦が本格化する。

首相は国会出席を減らしたい意向とされ、自民幹部は予算委に関し「衆参１日ずつでいい」と述べた。立憲民主党など野党の参院国対委員長は国会内で会談し、充実審議を求めることで一致した。冒頭から対立が激化する可能性がある。

消費減税法案は１０月半ばの提出が想定される。衆院統一会派「中道」や国民民主党など主要野党は反対の立場。「財源を示していないものは認められない」（立民幹部）と対決姿勢を強める。

与党は衆院で７割を超える議席があり、過半数に届いていない参院で否決されても衆院の再可決で成立させることができる。ただ、参院の存在意義を問われかねないため、自民の松山政司参院議員会長は記者会見で「それに頼ることはあり得ない」と否定した。