
ホルムズ海峡を巡る対立が長期化、イラン側は封鎖継続を表明
トランプ米大統領はイランとの交渉期限の延長を求めない意向を表明。ホルムズ海峡の通航を巡る対立が続く中、イランのガリバフ国会議長は米国が要求を履行するまで海峡の封鎖を継続する方針を示した。
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イランとの戦闘終結に向けた交渉において、60日間の期限を定めた覚書が存在していた。ホルムズ海峡は原油輸送の要衝である。
【ワシントン、カイロ時事】トランプ米大統領は17日、イランとの戦闘終結に向けた交渉について「イランは、私が必要と思う合意を結ぶつもりはない」と述べ、期限切れとなった60日間の交渉期間を定めた覚書の延長は求めないとの認識を示した。ホワイトハウスで記者団に述べた。
11月の中間選挙を前に、ガソリン価格が高止まりしていることに与党・共和党内では懸念が高まっている。しかし、トランプ氏は「中間選挙は私の考えとは無関係だ」と強弁し、イランとの交渉妥結を急がない姿勢を見せた。
ただ、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の通航を巡ってイランと協議を行っている交渉仲介国オマーンに対し、トランプ氏はFOXニュースに「(イランとの交渉の)妨げになれば、激しく爆撃する」と主張。実際にはホルムズ海峡の開放が早期実現しないことに、いら立ちをにじませた発言が続いている。
一方、対米交渉を率いてきたイランのガリバフ国会議長は18日、国営テレビで「米国が覚書の全ての内容を履行するまで、ホルムズ海峡は開かれない」と述べ、封鎖を継続する方針を表明した。資産凍結解除や、圧力と軍事作戦の停止を改めて要求した。
また、イラン外務省報道官は、オマーンとの協議は継続中で、「共同声明を含む文書の最終決定に向け取り組んでいる」と強調した。

米国によるICC赤根智子所長への制裁やプーチン氏の北方領土訪問に対し、日本政府の対応が「弱腰」だと批判されている。同盟国への配慮やエネルギー供給への懸念から、明確な抗議や対抗措置を打ち出せていない現状が浮き彫りとなった。

東京23区内の大学定員増を制限する「23区規制」の延長をめぐり、政府の有識者会議が開催された。全国知事会の大村秀章愛知県知事は、東京一極集中の抑制を理由に規制継続を主張。一方、東京都側は早期撤廃を求めている。

トランプ米大統領の側近ナタリー・ハープ氏が2023年に同氏に宛てた忠誠を示す手紙の全文が報じられた。野党民主党議員による関係への皮肉や、身内からの疑問視も加わり物議を醸している。

法務省は、Netflixの恋愛リアリティーショー「ラヴ上等」シーズン2とタイアップした更生保護ポスターの公開中止を発表した。出演者が過去の犯罪を告白する内容に対し、SNS等で「犯罪を肯定している」との批判が相次いだことを受けた対応。

トランプ米政権による国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長らへの制裁措置に対し、スペイン、ベルギー、オランダ、ドイツなど欧州各国が強く反発。ICCの独立性支持を表明し、連帯を強めている。EUによる対抗策の可能性も浮上しているが、実施には慎重な姿勢が見られる。

法務省は、更生保護の啓発を目的にネットフリックスの恋愛リアリティー番組「ラヴ上等 シーズン2」と提携していたが、出演者の不適切な発言を巡る批判を受け、タイアップの中止を発表した。