政府の原発リプレース目標、電力会社は慎重姿勢と高騰する建設費

2040年代までに最大5基、50年代までに最大14基――。政府が原発のリプレース（建て替え）の目標を決めた一方、電力会社は慎重な姿勢を見せる。実現には、国民負担を伴う支援が不可欠になりそうだ。

「非常に意義のあることだ」。関西電力の森望社長は今年6月の会見で、リプレース目標案が示されたことを歓迎した。一方、関電として目標達成に貢献できるか質問されると、「決まったものはない」と答えた。

関電は昨年11月、美浜原発（福井県）でリプレースに向けた地質調査を始めた。ただ、実際にリプレースをやると決めたわけではない。採算性を見極めてから判断するといい、具体的な建設計画は示していない。

かつて1基4千億円、いまや2兆円超も

原発は、核燃料などのコストが安い一方、建設コストが高騰している。2000年代に国内で運転を始めた原発の建設費は1基約3千億～4千億円だった。一方、新たな安全対策設備が追加された改良型の原発は近年、欧米で建設費が1基2兆円を超えるケースも出てきた。

原発を建てるリスクは「民間…